初めてホームページを作ることになり、制作会社から「ドメインはこちらで取っておきますね」と言われた。あるいは会社を作ったばかりで、名刺に載せるメールアドレスを決めたい。ドメインは、金額としては小さな契約です。それでも、ホームページのアドレスにも、社員全員のメールアドレスにも使う、会社の住所のようなものです。あとから替えると、名刺も、取引先に登録してもらったアドレスも替えることになります。この記事では、会社のドメインを取るときに選ぶこと、名義、期限の管理、制作会社に任せるときの確かめ方を書きます。すでにドメインを持っている会社が、いまのうちに確かめることも最後にまとめます。
ドメインは「買う」ものではなく、登録を続けるもの
ドメインは「〇〇.co.jp」「〇〇.com」のような文字の並びで、ホームページとメールの行き先を決めています。土地のように買い切るものではありません。期限つきで登録し、更新を続けるあいだだけ使えます。
関わるのは3者です。日本のドメイン(.jpで終わるもの)の場合で説明します。
- 登録者: ドメインを登録して使う会社や個人。ここが自社になっているかが、この記事の中心です
- 指定事業者: 登録の窓口になる会社。レンタルサーバーの会社や、ドメインの取得サービスの会社がこれに当たります
- JPRS(日本レジストリサービス): .jpのドメイン全体の台帳を管理している会社
JPRSに直接申し込むことはできず、指定事業者を通す決まりです。サービスの内容と料金は、指定事業者ごとに違います(JPRS「指定事業者制度」)。制作会社にドメインの取得を頼むと、制作会社はどこかの指定事業者に申し込みます。そのとき、登録者の欄に誰の名前を書くかで、あとの話が変わります。
.co.jp、.jp、.comの違い
会社のドメインの候補は、ほぼこの3つです。違いは、誰が登録できるかと、いくつ登録できるかにあります。
| 種類 | 登録できるのは | 登録できる数 | 管理の元締め |
|---|---|---|---|
| .co.jp | 日本国内で登記を行っている会社(株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社など) | 原則、1つの会社に1つ | JPRS |
| .jp | 日本国内に住所のある個人・団体・組織 | いくつでも | JPRS |
| .com | 世界の誰でも | いくつでも | 世界共通の決まりのもとで各事業者が取り扱う |
(.co.jp と .jp は JPRS「JPドメイン名の種類 種類と対象」、.com は JPNIC「ドメイン名の種類」による)
.co.jpは、登記のある会社が1社で1つだけ
.co.jpは、日本で登記をしている会社だけが登録でき、1社につき1つが原則です。そのため、アドレスを見ただけで、日本に登記のある会社だと分かります。JPRSは、上場企業の97%が.co.jpを登録していると紹介しています(2017年7月、JPRS調べ。年数のたった数字です)。
登記をしていない個人事業は、.co.jpの対象に入っていません。その場合は.jpか.comから選びます。法人になった時点で.co.jpを取ることもできますが、メールアドレスも替わるので、近く法人にする予定があるなら、時期を考えて決めます。
会社を作る前でも、.co.jpを先に押さえる方法があります。「仮登録」という制度で、仮登録の期間は6か月です。その間に登記を済ませて本登録の手続きをすれば、そのまま使い続けられます。手続きをしなければ廃止になります。仮登録を受け付けていない指定事業者もあるので、申し込む前に確かめてください(JPRS「ドメイン名仮登録」)。
.jpと.comは、数に制限がない
.jpは、日本に住所があれば、会社でも個人でも、いくつでも登録できます。.comは、世界の誰でも登録できます。JPRSは、会社の本体には.co.jp、個別の商品やサービスのサイトには、複数登録できる.jpが便利、と説明しています。
製造業の会社なら、会社のホームページとメールは.co.jpで1つ持つ、というのが分かりやすい形です。ただ、すでに.comや.jpで長く使っていて、名刺もメールもそれで回っている会社が、無理に.co.jpへ替える必要はありません。替えるときにやり直すことの一覧は「ホームページの制作会社と連絡が取れないとき」の記事にあります。替えるかどうかより、いまのドメインが会社の名義で、期限が管理されているかのほうが先です。
文字の並びを決める
ドメインは先に登録した人のものになるので、使いたい並びが空いているかを、指定事業者のサイトで調べます。決めるときの目安を3つ挙げます。
- 社名のローマ字を基本にする。電話で伝えて、相手が聞き取って打てる長さにする
- 「-」(ハイフン)や数字は、口頭で伝えにくくなるので、要るときだけにする
- 英語の社名と、ローマ字の社名のどちらにするかは、名刺と看板で使っているほうに合わせる
名義は、会社にする
ここが一番大事なところです。ドメインには「登録者」の欄があり、.co.jpなら組織名として会社の名前が入ります。ここに自社の名前が入っていれば、指定事業者を替えることも、制作会社を替えることも、自社の判断でできます。JPRSの説明でも、管理する指定事業者を別の事業者に替えられるのは登録者です。
登録者が制作会社や、前の担当者の個人名になっていると、替えるたびに、その相手の協力が要ります。相手と連絡がつかなくなったときに何が起きるかは、上と同じ記事に書きました。
確かめるものは、名義だけではありません。3つあります。
- 登録者の名義: 台帳に載っている名前。自社の正式な社名か
- 管理画面のアカウント: 指定事業者のサイトにログインするためのIDとパスワード。自社で持っているか。制作会社のアカウントの中に、ほかのお客様のドメインと一緒に入っていないか
- 連絡先のメールアドレス: 更新の案内や、変更の確認が届く先。いま社内で読める人がいるアドレスか
名義が自社でも、2と3が制作会社のまま、ということがあります。名義、アカウント、連絡先の3つがそろって自社にあるかを見てください。
JPRSは、登録者が気を付けることとして、更新や事業者の変更について意向を確かめる連絡を正しく受け取れるよう、届け出ている連絡先を常に新しく保つことを挙げています(JPRS「ドメイン名の乗っ取りに関する注意」)。連絡先が退職した人の個人アドレスのままだと、案内は誰にも読まれません。
連絡先には、会社で共有しているアドレスを使います。ただし、そのドメイン自身のアドレス(info@自社のドメイン)だけにしないほうが安全です。ドメインが切れると、そのアドレスにもメールが届かなくなり、切れたことを知らせる案内も受け取れないからです。別のドメインのアドレスを予備に登録できるなら、しておきます。
WHOISで、台帳を自分の目で見る
名義は、制作会社に聞かなくても確かめられます。JPRSのWHOIS(フーイズ)という検索ページ(whois.jprs.jp)に、自社のドメインを入れます。.co.jpの場合、組織名、登録担当者、ネームサーバ、状態、登録年月日などが表示されます。状態の欄には、有効期限の日付が出ます(JPRS「公開・開示対象情報一覧」「JPRS WHOIS検索結果の表示例」)。
見るのは2つです。組織名が自社になっているか。有効期限がいつか。取得を任せた場合は、取れましたという報告を受けた日に、自分で1回検索してください。
更新期限の管理
期限は1年ごとに来る
.jpのドメインは、登録した日の1年後の月末が有効期限です。廃止の手続きがされなければ、台帳の上では1年ずつ更新されていきます(JPRS「JPドメイン名のライフサイクル」)。ただし、更新の料金を払う相手は指定事業者です。支払いの期限や、払われなかったときの扱いは、指定事業者ごとの決まりによります。クレジットカードの期限切れや、請求書の宛先が古いままだったことで支払いが止まり、気づかないうちに廃止になる、というのが避けたい形です。
.comは、世界共通の決まりで、取り扱う事業者が、期限のおよそ1か月前と、およそ1週間前の少なくとも2回、更新の案内を登録者に送ることになっています(ICANN「Expired Registration Recovery Policy」)。決まりのうえでは、案内は送られます。届いた先を誰も見ていなければ、送られていないのと同じです。
切れると、ほかの人が同じ名前を取れるようになる
期限が切れて廃止になると、ホームページが開けなくなり、メールも届かなくなります。さらに、一定の期間がたつと、同じ文字の並びを、ほかの人が登録できるようになります。JPRSの説明では、廃止されたあとの状態が続く期間は、.co.jpが6か月、.jpが1か月です。
JPRSは、廃止されたドメインが関係のない第三者に登録され、詐欺サイトなどに使われる可能性や、同じメールアドレスを作られて、素性を偽ったメールに使われる可能性を挙げています。第三者が登録したあとは、商標の侵害などに当たる事情がない限り、使用を差し止めることはできない、ともあります(JPRS「ドメイン名の廃止に関する注意」)。取引先が登録している自社のメールアドレスが、他人のものになる、ということです。
誤って廃止になったときの救済もあります。.jpの場合、廃止から20日以内なら、登録を回復する申請ができます。通常は手数料がかかり、受付の期間は指定事業者によって違うことがあります。.comにも、削除から30日間、元の登録者が取り戻せる期間が設けられています。気づいたその日に、指定事業者に連絡します。
切らさないための4つ
- 管理画面で、自動で更新する設定があれば入れる。支払いの方法(カードの有効期限、口座)も一緒に確かめる
- 有効期限の日と、その1か月前を、社内の予定表に入れる。見る人は社長と総務の2人にする
- 更新の案内が届くメールアドレスを、年に1回、決算の月などに確かめる
- 指定事業者の名前、管理画面のアドレス、ログイン情報の保管場所を、紙1枚にまとめる
保守費用の中にドメイン代が入っている会社は、制作会社がこの支払いを代わりにしています。その場合も、2の予定表だけは自社で持ちます。保守費用の中身の見方は「ホームページの保守費用は何に払っているのか」の記事に書きました。
メールアドレスとの関係
メールアドレスの「@」の右側が、ドメインです。ドメインを1つ取れば、ホームページとメールの両方に使えます。
知っておきたいのは、ホームページとメールは、同じドメインのまま、別々の場所に置ける、ということです。ドメインには、ホームページはこのサーバーへ、メールはこのサーバーへ、という行き先の設定があります。ホームページの制作会社を替えても、メールは元の場所のまま使い続ける、という形が取れます。
逆に、気をつける場面もあります。ホームページを新しいサーバーに移すとき、行き先の設定をまとめて書き換えると、メールの行き先まで変わってしまい、メールが届かなくなることがあります。制作会社やサーバーを替えるときは、「メールはいまどこで動いていて、切り替えのあとはどうなりますか」と、先に聞いてください。
社員のメールアドレスを作る、退職した人のアドレスを止める、といった作業は、ドメインの管理画面ではなく、メールを置いているサーバーの管理画面で行います。ログインの種類の違いは「ホームページを自分で更新するには」の記事に整理しました。
制作会社に任せるときに確かめること
ドメインの取得を制作会社に任せること自体は、悪いことではありません。手続きに慣れた人がやるほうが、設定の間違いは減ります。任せる前に、次の6つを聞いて、答えを書面かメールで残します。
| 質問 | 望ましい答え |
|---|---|
| 1. 登録者の名義は、当社になりますか | 当社の正式な社名で登録する |
| 2. どの事業者で取りますか | 事業者の名前が分かる。.jpの場合は、JPRSの指定事業者一覧に載っている |
| 3. 管理画面のアカウントは、当社専用ですか。ログイン情報はもらえますか | 当社専用のアカウントで、ログイン情報を渡してもらえる |
| 4. 更新の料金と、請求の時期はいつですか | 金額と時期が見積書に書いてある |
| 5. 更新の案内は、どのメールアドレスに届きますか | 当社で読めるアドレスが入っている |
| 6. 契約をやめるとき、ドメインはどう引き継げますか | 指定事業者の変更や、アカウントの引き渡しに応じる、と書面にある |
3で、制作会社のアカウントでまとめて管理する、という答えの場合もあります。それ自体がすぐ問題になるわけではありませんが、その場合は1、5、6を特にはっきりさせます。指定事業者の変更は、登録者が新しい指定事業者に申し込み、いまの指定事業者から届く確認に登録者が答える、という手順です(JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」)。名義が自社であれば、この手続きを自社で進められます。
勝手に事業者を替えられないようにする「指定事業者変更ロック」という機能や、管理画面の二段階の認証が使える事業者もあります。JPRSも、推測されにくいパスワードと、使えるなら二要素認証の利用を勧めています。取ったあとの設定として、聞いてみてください。
すでにドメインがある会社が、今週確かめること
これから取る会社だけでなく、何年も前に取った会社にも、確かめる価値があります。順番は次のとおりです。
- WHOISで自社のドメインを検索し、組織名と有効期限を見る。.comの場合は、取り扱っている事業者のWHOISか、管理画面で確かめる
- 組織名が自社でなければ、制作会社に、名義を自社にする手続きを頼む
- 管理画面にログインできるかを試す。できなければ、ログイン情報の場所を制作会社に聞く
- 更新の案内が届くアドレスを、いま読めるものに替える
- 上の「切らさないための4つ」を済ませる
社名を変えた会社、合併した会社は、古い社名のドメインを廃止する前に、指定事業者に相談してください。.co.jpは1社に1つが原則ですが、社名の変更や合併のときは、手続きをすれば、前のドメインを続けて持てる場合があります。
まとめ
- ドメインは買い切りではなく、期限つきの登録。.jpは指定事業者を通して登録し、台帳はJPRSが管理している
- .co.jpは日本で登記のある会社が1社に1つ。.jpは日本に住所があればいくつでも。.comは誰でも登録できる
- 登録者の名義は会社にする。名義、管理画面のアカウント、連絡先のメールアドレスの3つが自社にあるかを見る
- 名義と有効期限は、JPRSのWHOISで自分で確かめられる
- 更新されずに廃止になると、.co.jpは6か月、.jpは1か月たったあと、ほかの人が同じ名前を登録できるようになる。自動更新、予定表、連絡先の確認、紙1枚で切らさない
- 制作会社に任せるときは、名義、事業者、アカウント、料金、案内の届く先、やめるときの引き継ぎの6つを聞く
製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、サーバーとドメインとSSLの管理、表示の不具合への対応まで、まとめて担当しています。ドメインは御社の名義で契約します。引き継ぎや更新の管理については、この記事の6つの質問を、そのまま私たちにも聞いてください。いまのドメインが誰の名義になっているか分からない会社は、WHOISを一緒に見るところから、ご相談ください。
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