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特定技能を製造業で受け入れる前に|対象の分野と業務区分、会社側の条件の調べ先、相談先、仕事と住まいの見せ方

特定技能を製造業で受け入れる前に

求人を出しても応募が来ない。取引先の工場では、特定技能の人が溶接や機械加工の現場で働いている。うちでも受け入れられるのだろうか。そう考えて調べ始めると、分野、業務区分、協議会、登録支援機関と、知らない言葉が続きます。この記事は、制度の入口だけを扱います。どの分野が対象で、自社が当てはまるかをどこで調べ、誰に相談し、受け入れる前に会社で何を整えておくか。自社が受け入れられるかどうかの判断や、申請書類の書き方は扱いません。内容は2026年11月時点の公表資料によるもので、制度は見直しが続いています。動く前に、文中に挙げた各機関の最新の公表を確かめてください。

特定技能は、技能と日本語の試験を通った人を雇う制度

出入国在留管理庁の説明では、特定技能は、生産性の向上や国内の人材確保に取り組んでもなお人材の確保が難しい分野で、一定の専門性と技能を持つ外国人を受け入れる制度です(出入国在留管理庁「受入れ機関の方」)。在留資格は1号と2号に分かれています。

  • 特定技能1号: 技能試験と日本語試験に合格した人が対象。在留できる期間は通算5年まで。家族の帯同は原則できない。受け入れる会社か登録支援機関による支援の対象になる
  • 特定技能2号: 熟練した技能が求められ、1号より高度な試験と一定の実務経験が要る。在留期間の更新を受ければ上限なく滞在でき、配偶者と子の帯同ができる

技能実習2号を良好に修了した人は、1号の試験が免除されます。技能実習に代わる育成就労という制度が2027年4月に始まる予定で、その違いと経過措置は「技能実習から育成就労へ」の記事に書きました。

もう1つ、技能実習との違いがあります。特定技能には監理団体がありません。受け入れる会社が自分で採用活動をするか、国内外の職業紹介機関を使って人を探します(同ページ)。雇用の形は、工業製品製造業分野では直接雇用に限られています(工業製品製造業分野の分野別運用方針)。

製造業に関係する分野は、1つではない

特定技能で受け入れができる分野(特定産業分野)は、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で19分野になりました(出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」)。このうち、ものを作る会社に関係が深いのは次の3つです。分野ごとに担当の省庁が違います。

  • 工業製品製造業(経済産業省): 金属加工、樹脂成形、板金、溶接、めっき、機械や電気機器の組立てなど
  • 飲食料品製造業(農林水産省)
  • 造船・舶用工業(国土交通省)

以下は、工業製品製造業分野の話です。この分野の1号の受入れ見込数は、2029年3月末までの上限として199,500人と定められています。実際に在留している1号の人は、2026年8月末の速報値で64,211人でした(出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について」)。

自社が対象かは「仕事」と「事業所」の2つで決まる

経済産業省の資料は、受け入れの対象になるかを2つの面から判断すると説明しています。任せる仕事が対象の業務区分に当たるか。その人が働く事業所が、対象の日本標準産業分類に当たるか。どちらか片方だけでは対象になりません(経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能制度・育成就労制度の概要」2026年11月)。

仕事: 17の業務区分

1号で従事できる業務区分は17あります。2号まで進めるのは、そのうち3つです。

業務区分関係する主な作業(技能実習・育成就労の作業名から)2号
機械金属加工普通旋盤、フライス盤、数値制御旋盤、マシニングセンタ、金属プレス、構造物鉄工、機械板金、金型仕上げ、機械組立仕上げ、機械検査、機械系保全、射出成形、金属塗装、手溶接、半自動溶接、工業包装 などあり
電気電子機器組立て普通旋盤、マシニングセンタ、機械検査、電子機器組立て、配電盤・制御盤組立て、プリント配線板製造、射出成形、工業包装 などあり
金属表面処理電気めっき、溶融亜鉛めっき、陽極酸化処理(バフ研磨は追加を検討中)あり
そのほか14区分紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、家具製造、ゴム製品製造 などなし

(同資料から抜粋。全部の一覧は資料で確かめてください)

その業務に就く日本人がふだん一緒にやっている関連の作業、たとえば材料や部品の運搬、前後の工程、クレーンやフォークリフトの運転、清掃や保守には、付随して従事してよいとされています。

事業所: 日本標準産業分類

もう1つの条件は事業所です。経済産業省の告示が、受け入れができる事業所の産業分類を決めています。2026年10月時点で、1号は76の分類、2号は46の分類です(同資料)。金属素形材製品製造業、金属製品塗装業、電気めっき業、金属熱処理業、プラスチック製品製造業、生産用機械器具製造業、自動車・同附属品製造業などが並びます。

ここは、自分で決めつけないほうがよい所です。一覧には「製缶板金業(高圧ガス用溶接容器・バルク貯槽製造業及びドラム缶・ペール缶製造業に限る。)」のように、範囲を限った書き方の分類があります。同じ板金や製缶の仕事でも、事業所がどの分類に当たるかで扱いが変わります。経済産業省の2026年6月の資料には、対象となる産業を行っているとは、その事業場で直近1年間に対象の産業の製造品出荷額等が発生していることを指す、という運用要領の抜粋も載っています。自社の事業所がどの分類かは、次の節の窓口で確かめてください。

対象は動いている

対象の範囲は広がってきました。1号の業務区分は、2026年1月の分野別運用方針で10から17に増えました。対象の産業分類も、2026年6月1日の経済産業省告示の施行で増えています(経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能外国人材の受入れについて」2026年6月)。さらに、板ガラス加工、ガラス溶融成形という業務区分や、真空成形、航空機部品組立てなどの業務を2026年度中に追加する予定で、追加を盛り込んだ分野別運用方針の閣議決定を2026年12月に予定している、と同資料にあります。古い解説記事の区分の数は、いまの数と合わないことがあります。

会社側の条件は、どの資料で調べるか

調べたいことごとに、見る資料が違います。

調べたいこと見る資料出している所
制度の全体と雇うまでの流れ「受入れ機関の方」「特定技能ガイドブック」出入国在留管理庁
会社が満たす基準と義務「雇用における注意点」「特定技能運用要領」出入国在留管理庁
自社の仕事と事業所が対象か「工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細」、分野の運用要領経済産業省
入会の手続き、技能試験JAIMのサイト工業製品製造技能人材機構(JAIM)
支援の中身、登録支援機関の名簿「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」「登録支援機関登録簿」出入国在留管理庁

どの分野にも共通する基準

出入国在留管理庁は、受け入れる会社の基準として4つを挙げています。外国人と結ぶ雇用契約が適切であること(報酬の額や労働時間などが日本人と同等以上、など)。会社自体が適切であること(法令を守り、欠格事由に当たらない。保証金の徴収や違約金の契約をしていない、など)。支援する体制があること。支援する計画が適切であること。受け入れた後は、雇用契約を確実に履行すること、支援を適切に行うこと、出入国在留管理庁とハローワークへの届出が義務になります(出入国在留管理庁「雇用における注意点」)。代表的なものだけなので、受け入れの前に運用要領を確かめるよう、同じページに書かれています。

工業製品製造業分野の条件

この分野に特有の条件として、出入国在留管理庁の分野のページ(2026年6月25日現在)には、生産性の向上と国内での人材確保に取り組んでいること、経済産業大臣の登録を受けた法人に所属すること、経済産業省などが行う調査や指導に協力すること、本人の求めに応じて実務経験を証明する書面を交付すること、などが並んでいます。

登録を受けた法人が、一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)です。ほかの分野では分野ごとの協議会に加入しますが、工業製品製造業分野では、協議会に代えてJAIMに加入します。入会の手続きは事業所ごとに行い、JAIMが事業所の産業分類が対象に当たるかなどを確認します(経済産業省の同資料)。入会の受付の状況は変わることがあるので、申し込む前にJAIMのサイトのお知らせを見てください。

受け入れまでの流れ

経済産業省と出入国在留管理庁の資料をもとに、1号の人を受け入れるまでを順にまとめると、次のとおりです。

  1. 受け入れの検討を始める
  2. JAIMに入会する
  3. 受け入れる人を探す
  4. 本人と特定技能雇用契約を結ぶ
  5. 1号特定技能外国人支援計画を作る
  6. 地方出入国在留管理局に在留資格の申請をする(海外から来る人は在留資格認定証明書の交付申請、国内にいる人は在留資格の変更許可申請)
  7. 海外から来る人は、在外公館で査証を申請する
  8. 働き始める

(経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能制度の詳細」2026年11月、出入国在留管理庁「特定技能制度」)

1号の人には、10項目の支援が要る

1号の人を受け入れる会社は、仕事と生活の両方を支える計画(1号特定技能外国人支援計画)を作り、そのとおりに支援する義務があります。出入国在留管理庁が挙げる10項目は次のとおりです。

  1. 事前ガイダンス(労働条件、活動の内容、入国の手続きなどを、対面やテレビ電話で説明する)
  2. 出入国のときの送迎
  3. 住まいの確保と、生活に必要な契約の支援(連帯保証人になる、社宅を用意する。銀行口座や携帯電話の契約を案内する)
  4. 生活オリエンテーション(日本のルール、公共機関の使い方、災害のときの対応)
  5. 公的な手続きへの同行
  6. 日本語を学ぶ機会の提供
  7. 相談や苦情への対応(本人が十分に理解できる言語で)
  8. 日本人との交流の促進
  9. 会社の都合で契約を終えるときの転職の支援
  10. 定期的な面談(3か月に1回以上)と、行政機関への通報

(出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」)

支援は自社で行うほか、登録支援機関に全部または一部を委託できます。全部を委託すると、会社が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。支援にかかる費用を本人に負担させてはならない、とも定められています。登録支援機関の一覧(登録簿)は、出入国在留管理庁のサイトにあります。2027年4月1日からは支援の体制に関する要件が改正される予定なので(出入国在留管理庁、2026年7月公表)、委託先を選ぶときにも確かめておきます。

相談先

  • 事業所が対象か、JAIMの入会、技能試験のこと: JAIMの事業者向け相談窓口。経済産業省の問合せ先のページに電話番号と受付時間が載っていて、「まずはこちらにご連絡ください」と案内されています。業種ごとの担当課と、各地の経済産業局の連絡先も同じページにあります
  • 在留資格の申請や手続きのこと: 地方出入国在留管理局と、外国人在留総合インフォメーションセンター
  • 雇い入れと離職の届出のこと: ハローワーク。外国人を雇い入れたときと離職のときは、すべての事業主に「外国人雇用状況の届出」が義務づけられています(厚生労働省)
  • 支援の委託: 登録支援機関
  • 申請書類の作成や個別の判断: 行政書士などの専門家

自社が受け入れられるかどうかは、この記事を含め、解説を読んで決めないでください。窓口に事業所の仕事の中身と製品を伝えて、確かめてください。

受け入れる前に、会社で整えること

制度の条件を満たすことと、来た人が安心して働き続けられることは、別の準備です。特定技能は、同じ業務区分の中などで転職が認められています。来てくれた人に選ばれ続ける職場であることが、日本人の採用と同じように大事になります。

1. 任せる仕事を、作業の名前で書き出す

「製造スタッフ」ではなく、「半自動溶接」「マシニングセンタの段取りと加工」「製品の寸法検査」のように、作業の名前で書きます。業務区分に当たるかを窓口で確かめるときにも、事前ガイダンスで本人に説明するときにも、同じ紙が使えます。一日の流れを時刻つきで書く型は「採用ページの『一日の流れ』の書き方」の記事にあります。

2. 労働条件を、本人が読める形にする

厚生労働省の指針は、賃金や労働時間などの主な労働条件について、外国人労働者が理解できるように内容を明らかにした書面を交付することを求めています。説明は、母国語や平易な日本語などで行うよう努める、とされています(厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」)。手取りの額、寮費や光熱費の控除、残業の実際、休日は、あとで食い違いが出やすい所です。数字で書きます。

3. 住まいの情報をそろえる

住まいの確保は、支援の10項目に入っています。部屋の写真、間取り、家賃と本人の負担額、工場までの道のりと通い方、近くの店や病院。これを1枚にまとめておくと、事前ガイダンスでそのまま見せられます。

4. 安全の教え方を、言葉に頼らない形にする

同じ指針は、安全衛生の教育を本人が内容を理解できる方法で行うこと、とくに、使わせる機械や原材料の危険性・有害性と、その扱い方が確実に伝わるよう留意することを求めています。労働災害を防ぐための標識や掲示は、図解などを使って分かるようにするよう努める、ともあります。危ない場所、止め方、保護具の着け方を、写真と図で貼り出します。これは新しく入る日本人にも役立ちます。

5. 会社の情報を、やさしい日本語と写真で見せる

出入国在留管理庁と文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」(2020年)の概要には、「日本語」を日常生活に困らない言語とした外国人は約63%、希望する情報発信の言語に「やさしい日本語」を選んだ外国人は76%、という調査の数字が載っています。翻訳だけが方法ではない、ということです。ガイドラインが挙げる書き方は、伝えたいことを整理して絞る、3つ以上のことは箇条書きにする、受け身や「〜させる」の形をなるべく使わない、外来語に気をつける、漢字の量に注意してふりがなを付ける、などです。

応募を考えている人や、紹介する機関の担当者は、会社のホームページを見ます。採用ページに、仕事の手元の写真、工場の中、休憩室、寮の写真があり、短い文で説明が付いていれば、日本語を学んでいる途中の人にも伝わります。契約や安全に関わる大事な文書は、母国語の訳も用意するかどうかを、登録支援機関などと相談して決めます。写真の撮り方と、写る人の同意の取り方は「工場の写真の撮り方」の記事に書きました。自分たちで撮るのが難しければ、撮影を頼む方法もあります。

国が違っても、働く人が知りたいことは変わりません。どんな仕事を、誰と、どこに住んで、いくらもらって働くのか。受け入れの準備は、いま働いている人や、これから応募する日本人にとっても分かりやすい会社にする作業です。

まとめ

  1. 特定技能は、技能と日本語の試験に合格した人(または技能実習2号を良好に修了した人)を直接雇う制度。1号は通算5年まで、支援が義務
  2. 製造業に関係する分野は、工業製品製造業・飲食料品製造業・造船舶用工業。担当の省庁が分野ごとに違う
  3. 工業製品製造業分野では、任せる仕事(17の業務区分)と、事業所の産業分類の両方が対象に当たることが要る。範囲は広がっている途中で、自分で決めつけずに窓口で確かめる
  4. 会社の基準は出入国在留管理庁の「雇用における注意点」と運用要領、分野の条件は経済産業省の資料、入会はJAIMで調べる
  5. 1号の人には10項目の支援。自社で行うか、登録支援機関に委託する
  6. 受け入れる前に、仕事の中身、労働条件、住まい、安全の教え方、会社の情報の見せ方を整える
  7. この記事は2026年11月時点。最新は出入国在留管理庁・経済産業省・JAIMの公表で確かめ、個別のことは窓口や行政書士などの専門家に相談する

製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、社長と現場の方に取材して、仕事の一日、覚える仕事、職場の様子を、写真と短い文章で採用ページにまとめます。求人票と採用ページの内容をそろえる作業も行います。任せる仕事や住まいの情報をどう見せればいいか迷っている会社は、いまのホームページを見ながら、ご相談ください。

ホームページのつくり直し、採用ページの新設をお考えですか?製造WEBは、製造業の会社のためのホームページ制作サービスです。取材と原稿づくりから、公開後の更新まで担当します。

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