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技能実習から育成就労へ|2027年4月1日に何が変わるか。経過措置と、製造業の会社がいま確かめること

技能実習から育成就労へ

「技能実習がなくなるらしい」。監理団体の担当者や同業の社長から、そう聞いた会社は多いはずです。いまいる実習生は途中で帰ることになるのか。次の受け入れはどうなるのか。この記事では、いつ、何が変わるのかを公表資料の言い方に沿って整理し、製造業の会社がいまのうちに確かめておくことを書きます。内容は2026年11月時点です。細かい基準や様式はまだ公表の途中のものがあり、個別の事情で扱いも変わります。動く前に、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構、経済産業省の最新の公表と、いまの監理団体の説明を確かめてください。

いつ変わるか: 2027年4月1日

2024年6月21日に、技能実習制度を見直す法律が公布されました。技能実習制度は発展的に解消され、代わりに育成就労制度が作られます。運用が始まる日(施行日)は2027年4月1日です(出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」令和8年7月改訂)。育成就労の外国人を実際に受け入れられるのも、この日からです。

準備の手続きは、もう始まっています。監理支援機関の許可は2026年4月15日から、育成就労計画の認定は2026年9月1日から、施行日より前の申請を外国人技能実習機構が受け付けています(出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」)。

2025年6月末の時点で、日本にいる技能実習生は449,432人でした(出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」)。

何が変わるか

経済産業省の資料にある比較を、表にまとめます。

比べる点技能実習育成就労
制度の目的国際貢献・技能移転人材育成・人材確保
分野ごとの受け入れ人数の上限なしあり
特定技能との関係一部が移行移行を前提
在留期間1号1年以内、2号2年以内、3号2年以内(合計で最長5年)通算3年
求められる技能・日本語の水準なし就労開始時、1年経過時、終了時に、段階ごとの水準を試験などで確認
転籍(受け入れ先を変えること)原則できないやむを得ない場合のほか、条件を満たせば本人の意向で可能
家族の帯同できないできない

(経済産業省「工業製品製造業分野における育成就労制度の詳細」2026年11月)

目的が「育てて、働き続けてもらう」に変わる

技能実習は、日本で身につけた技能を母国に持ち帰ってもらう、国際貢献の制度でした。育成就労は、人手が足りない分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで育て、その分野で働く人を確保するための制度です。育成就労から特定技能へと続く道を作り、長く日本の産業を支える人材を確保することが目的だと、Q&Aは説明しています。特定技能の中身は「特定技能を製造業で受け入れる前に」の記事に書きました。

計画は、最初から3年分を作る

技能実習には1号・2号・3号の区分があり、段階ごとに計画の認定を受けていました。育成就労にはこの区分がありません。受け入れる人ごとに、最初から3年間の育成就労計画を作り、認定を受けます。計画には、期間、技能と日本語の目標、内容を書きます。

目標は、技能では技能検定3級や特定技能1号評価試験など、日本語では「日本語教育の参照枠」のA2.2相当の試験に合格することです。1年目の終わりまでにも、技能と日本語の試験があります。3年が過ぎても試験に受からなかった場合は、最長1年の範囲で在留を続けることを認める方針とされています(Q&A)。

仕事の中身にも決まりがあります。業務区分ごとに決められた「主たる技能」を1つ選び、その技能を身につけるための必須業務に、就労時間全体の3分の1以上従事させます。

本人の意向で、受け入れ先を変えられるようになる

技能実習では、受け入れ先を変えること(転籍)は原則できませんでした。育成就労では、暴力やハラスメントなどやむを得ない事情がある場合に加えて、一定の条件を満たせば、本人の意向による転籍が認められます。

Q&Aが挙げる主な条件は、同じ業務区分の中での転籍であること、本人が分野ごとに決められた水準の技能と日本語の試験に合格していること、いまの受け入れ先で働いた期間が「転籍制限期間」を超えていること、転籍先が優良と認められた受け入れ先であること、などです。転籍先は、転籍元が受け入れにかけた初期費用の一部を負担します。

転籍制限期間は、分野ごとに1年から2年の間で決められています。工業製品製造業分野は2年です。理由として分野別運用方針は、扱いに特に注意が要る製造用の機械があり、安全衛生の教育に一定の時間をかける必要があることなどを挙げています。会社の判断で1年に短くすることもできます。1年を超える期間のままにする会社は、協議会が毎年決める昇給率で、1年目から2年目にかけて所定内給与を上げることが求められます。転籍制限期間があるかどうかは、求人の募集の段階で明示します(経済産業省の同資料)。

日本語を学ぶ機会を、会社が用意する

育成就労では、働き始める前に、日本語のA1相当以上の試験に合格するか、それに相当する講習を100時間以上受けることが求められます。受け入れる会社は、3年の間に、A2相当の講習を100時間以上受けられる機会を用意する必要があります(すでにA2.2相当の試験に合格している人は、原則として対象外)。費用の負担を含め、日本語の力を伸ばすために必要な措置は、受け入れる会社か監理支援機関が取ることとされています(Q&A)。

監理団体は「監理支援機関」の許可を取り直す

技能実習の監理団体が育成就労でも同じ役割を続けるには、新しく監理支援機関の許可を受ける必要があります。外部監査人を置くこと、常勤の役職員の数など、許可の基準は厳しくなっています(Q&A)。いまの監理団体が監理支援機関の許可を取る予定かどうかは、早めに聞いておきます。

このほか、本人が母国の送出機関に払う費用には、月給の2か月分までという上限ができます。受け入れる会社の条件には、雇用契約を結ぶときに、労働条件などの待遇を本人に直接またはオンラインで説明すること、などが加わります(Q&A)。

製造業で変わること: 事業所の産業分類が条件に加わる

製造業の会社が最初に確かめたいのは、ここです。技能実習では、実習生の仕事が決められた「職種・作業」に当たるかどうかで、受け入れの対象が決まっていました。工業製品製造業分野の育成就労では、仕事が業務区分に当たることに加えて、その人が働く事業所が、決められた日本標準産業分類に当たることが必要になります。

経済産業省の資料は、こう書いています。「産業分類が該当しない場合、従来『技能実習制度』を利用していた事業所であっても、『育成就労制度』は利用不可」。いま技能実習生がいる会社でも、育成就労で受け入れられるとは限りません。

対象は、2026年9月時点で17の業務区分と76の産業分類で、特定技能1号と同じ範囲です。板ガラス加工など、2026年度中に追加が予定されているものもあります。繊維工業、印刷・同関連業、ゴム製品製造業、金属熱処理業、こん包業など、一部の産業分類には、追加の基準(上乗せ基準)があります。

手続きの面では、受け入れを希望する事業所ごとに、一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)に入会します。JAIMが、事業所の産業分類が対象に当たるか、上乗せ基準を満たしているかを確認します。その後、事業所の名前が載った名簿を、育成就労計画と一緒に提出します(同資料)。

この分野の育成就労の受け入れ見込数は119,700人です。特定技能1号の199,500人と合わせた319,200人が、2029年3月末までの分野全体の上限になります(出入国在留管理庁「分野別運用方針の主要な記載事項」)。技能実習には、分野ごとの上限はありませんでした。

いまいる技能実習生はどうなるか

施行日に実習が打ち切られることはありません。出入国在留管理庁は、経過措置を次のように示しています。扱いは、2027年4月1日の時点でその人がどの段階にいるかで分かれます。

2027年4月1日の時点その後の扱い
技能実習1号を行っている続けられる。2号に進める
技能実習2号を行っていて、2号の期間が1年未満2号を続けられる。3号には進めない
技能実習2号を1年以上行っている続けられる。要件を満たせば3号に進める
3月31日までに計画の認定を申請していて、まだ入国していない実習の開始日が6月30日以前の計画に限り、技能実習生として入国できる場合がある
技能実習を終えて、すでに出国している技能実習生として再び入国することはできない

(出入国在留管理庁「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」「育成就労制度の概要」)

あわせて、次の点も公表されています。

  • 2027年4月1日以降は、新しい技能実習計画の認定申請はできない。病気やけがで計画を変える場合の変更の認定は受けられる
  • 経過措置で続ける間は、技能実習のルールがそのまま適用される。技能実習生が、在留資格を育成就労に変えることはできない
  • 育成就労が始まった後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、仕事の関連が認められれば、特定技能1号に移ることができる(Q&A)
  • 過去に2年以上の技能実習を行った人が、再び来日して、技能実習と違う分野の育成就労で働くことは、基本的にできない(Q&A)
  • 育成就労の受け入れ人数の枠を数えるときは、経過措置で続けている1号・2号の技能実習生も数に入る(Q&A)

いま技能実習生を受け入れている会社が確かめること

  1. 実習生一人ひとりについて、2027年4月1日の時点で何号の何か月目になるかを書き出す。上の表のどの行に当たるかで、3号に進めるかどうかが変わります
  2. 2027年春に次の実習生を迎える予定があるなら、計画の認定申請と入国の時期を、監理団体と確かめる。申請は3月31日まで、実習の開始は6月30日までが線です
  3. 監理団体に、監理支援機関の許可を申請したか、いつ取れる見込みかを聞く
  4. 自社の事業所の産業分類が、育成就労の対象に当たるかを確かめる。経済産業省の資料の一覧を見て、JAIMの相談窓口に聞きます
  5. 実習を終えた後、特定技能1号に移って働き続けてもらう道があるかを、本人と話す

これから受け入れを考える会社が確かめること

  1. 仕事(業務区分)と事業所(産業分類)の両方が対象に当たるか
  2. 育成就労で一から育てるか、試験に合格した人を特定技能で迎えるか。入口が2つあることは「特定技能を製造業で受け入れる前に」の記事に書きました
  3. 相談する監理支援機関と、JAIMへの入会の手続き
  4. 申請に必要な書類がそろっているか。出入国在留管理庁は、JAIMへの入会を証明する書類などが無いまま申請すると、審査を保留することになると注意しています。分野ごとの運用要領や、主たる技能ごとの審査基準は、順に公表されています。工業製品製造業分野の分がそろっているかは、申請の前に出入国在留管理庁のページで確かめてください。インドネシア、カンボジア、キルギス、ベトナム、ラオスから受け入れる場合は、一部の場合を除き、送出国の公的機関が出す推薦状も要ります(出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」)
  5. 3年間、誰が何を教えるか。必須業務の時間、1年目と3年目の試験、日本語の講習の時間をどう取るか

転籍ができる制度では、選ばれ続ける会社かどうかが問われる

本人の意向で受け入れ先を変えられるようになると、会社は、来てもらう側であると同時に、残ってもらう側になります。賃金、住まい、教え方、相談できる相手がいるか。日本人の若い人が会社を選ぶときと、見ている所は同じです。

募集の段階で転籍制限期間を示し、雇用契約の前に待遇を本人に直接説明する。この流れの中で、会社のホームページは、本人や送り出す側の機関が見る資料の1つになります。採用ページに、任せる仕事、教える順番、寮と職場の写真があれば、説明の内容を後から見返せます。仕事と住まいの情報の整え方は、上の特定技能の記事にまとめました。

まとめ

  1. 育成就労制度は2027年4月1日に始まる。施行日より前の申請は、外国人技能実習機構がすでに受け付けている
  2. 目的は国際貢献から人材の育成と確保へ。最初から3年間の計画を作り、技能と日本語を試験で確かめ、特定技能1号につなぐ
  3. 条件を満たせば、本人の意向による転籍ができる。工業製品製造業分野の転籍制限期間は2年で、会社の判断で1年にもできる
  4. 製造業では、事業所の産業分類が新しい条件になる。技能実習を使ってきた事業所でも、対象外なら育成就労は使えない
  5. いまいる技能実習生は続けられる。2号や3号に進めるかは、2027年4月1日の時点の段階で決まる。新しい技能実習の計画は、3月31日までの申請と6月30日までの開始が線
  6. 受け入れ中の会社は、実習生ごとの段階、監理団体の許可の予定、自社の産業分類を確かめる
  7. この記事は2026年11月時点。最新は出入国在留管理庁・外国人技能実習機構・経済産業省の公表で確かめ、個別のことは監理団体や行政書士などの専門家に相談する

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