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中小企業の福利厚生は何から整えるか|法定と法定外の違い、製造業がお金をかけずにできること、中退共など公的な制度、求人票での書き方

中小企業の福利厚生は何から整えるか

求人票の福利厚生の欄に、「社会保険完備」としか書くことがない。住宅手当や保養所は大手の話で、うちには出せない。従業員が数十人の製造業の会社で、よく聞く話です。ただ、工場の中を見回すと、会社が負担している物は意外にあります。作業服、安全靴、資格の受験料、昼の弁当の補助。書いていないだけ、決まりになっていないだけ、ということがあります。福利厚生は、新しく増やす前に、分けて、数えて、書くところから始められます。制度と税の話は2026年11月時点で公的な資料に書いてある範囲にとどめました。自社に当てはまるかどうかは、社会保険労務士や税理士に確かめてください。

福利厚生は「法定」と「法定外」に分かれる

福利厚生には、法律で会社に義務づけられているものと、会社が自分で決めて行うものがあります。厚生労働省の「就労条件総合調査」は、前者を法定福利費、後者を法定外福利費と呼んで分けています。

区分中身例
法定法律で義務づけられている社会保障の費用のうち、会社が負担する分健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料(雇用保険・労災保険)、子ども・子育て拠出金など
法定外法律で義務づけられていない福利厚生の費用住居、医療・保健、食事、文化・体育・娯楽、会社が掛ける保険、労災の上乗せ給付、慶弔見舞、財形貯蓄の奨励金など

(厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」主な用語の定義)

年に1回の定期健康診断も、労働安全衛生法第66条で会社に義務づけられています(厚生労働省リーフレット「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」)。

ここから分かることが1つあります。「社会保険完備」「健康診断あり」は、条件に当てはまる会社ならどこでも同じです。求人票に書く必要はありますが、ほかの会社との違いにはなりません。違いが出るのは、表の下の段です。

数字で見る: 小さい会社が使っている金額と、その中身

金額の差は月1,200円ほど

同じ調査で、会社が従業員1人に1か月あたりいくら使っているかが、会社の規模ごとに出ています。

  • 法定福利費: 1,000人以上の会社で54,348円、30〜99人の会社で45,819円
  • 法定外福利費: 1,000人以上の会社で5,639円、30〜99人の会社で4,414円

(厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」。常用労働者30人以上の民営企業が対象で、令和2年の1年間の数字です。労働費用は5年ごとに調べる項目で、2026年11月時点で公表されている最新がこの調査です)

30〜99人の会社は、法律で決まった分に毎月4万5千円ほどを払い、そのうえで4,400円ほどを自社の判断で使っています。大企業との差は、法定外で月1,225円です。30人未満の会社はこの調査の対象に入っていないので、ここでの数字は30人以上の会社の話として読んでください。

違うのは中身

法定外福利費の内訳を並べると、使い道が違います。

  • 住居に関する費用(社宅、住宅手当など): 1,000人以上3,974円、30〜99人960円
  • 食事に関する費用: 1,000人以上174円、30〜99人849円
  • 私的保険制度への拠出金(会社が掛ける保険など): 1,000人以上111円、30〜99人1,027円
  • 慶弔見舞等の費用: 1,000人以上168円、30〜99人172円

大企業の法定外福利費は、7割が住居です。30〜99人の会社は、住居は大企業の4分の1ほどですが、食事と保険には大企業より多く使っています。小さい会社は何もしていないのではなく、別のところに使っている。これが公的な統計に出ている姿です。

従業員が要ると思っているもの

労働政策研究・研修機構(JILPT)が従業員8,298人に聞いた調査では、勤め先にあるかどうかに関係なく「特に必要性が高いと思うもの」として最も多く挙がったのは「人間ドック受診の補助」(21.8%)でした。続いて慶弔休暇制度、家賃補助や住宅手当、病気休暇制度(有給休暇とは別のもの)、病気休職制度です。健康と休みに関わるものが上に並びます。同じ調査の企業側の回答では、慶弔休暇制度がある会社は90.7%、慶弔見舞金制度は86.5%、永年勤続表彰は49.5%でした(JILPT「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」2020年7月。調査の実施は2017年です)。

この調査では、会社の福利厚生に満足している人ほど、いまの会社に勤め続けたいと答える割合が高い、という関係も出ています。保養所やレジャーの割引より先に、病気のときと家族に何かあったときの決まりがあるかどうか。小さい会社が先に整えるのは、ここです。

お金をかけずにできること: すでにある物を数える

工場の中にある福利厚生を書き出す

総務の担当者と現場の班長で、30分だけ時間を取って、会社が負担している物を書き出します。製造業の会社でよく出てくるのは、次のような物です。

  • 作業服、帽子、安全靴、保護めがね、手袋の支給や貸与。夏の空調服
  • 玉掛け、フォークリフト、クレーン、溶接、技能検定などの受験料と講習料。受けに行く日の扱い
  • 仕出し弁当の補助、食堂、お茶や飲み物
  • 休憩室、更衣室、シャワー、冷暖房、駐車場
  • 慶弔休暇、結婚や出産の祝い金、見舞金
  • 永年勤続の表彰、誕生日や創立記念日の品
  • インフルエンザの予防接種の補助、健康診断の項目の上乗せ
  • 退職金、会社が掛けている保険

書き出してみると、思っていたより多く出てくるはずです。作業服や安全靴には仕事に必要だから渡している面もありますが、応募する人にとっては「自分で買わなくていい」と分かることに意味があります。求人票の書き方の公式の記入例にも「制服は貸与します」の1行があります(厚生労働省「求人申込書の書き方」)。

「社長の気持ち」を「決まり」にする

小さい会社では、祝い金も見舞金も資格の費用も、そのつど社長が決めて出していることがあります。出していること自体は良いのですが、決まりになっていないものは求人票に書けません。入社した人が「聞いていた話と違う」と感じるもとにもなります。

書き出した物の1つずつに、次の3つを決めて紙にします。

  1. 誰が対象か(全員か、勤続何年からか、パートの人も含むか)
  2. いくらまで、何回までか
  3. どう申し込むか

休暇や手当のように全員に関わる決まりは、就業規則や社内規程に書くことになる場合があります。雇用形態によって扱いを分けるときは、その分け方に問題がないかも含めて、社会保険労務士に確かめてください。

新しく足すなら、休みと健康から

お金をほとんど使わずに足せるのは、休みの決まりです。慶弔休暇の日数をはっきりさせる。病気で長く休むときの休職の決まりを作る。次に、健康です。法律で決まった健康診断に、希望者だけ項目を足す。人間ドックを受ける人に一部を補助する。どちらも、上の調査で従業員が要ると答えたものです。

公的な制度を使う

自社だけでは用意しにくいものには、公的な制度があります。2026年11月時点で、公式のページで確かめた範囲を紹介します。

制度使える会社中身確かめる先
中小企業退職金共済(中退共)製造業は従業員300人以下または資本金3億円以下会社が掛金を払い、退職金は中退共から本人へ直接支払われる勤労者退職金共済機構 中退共
中小企業勤労者福祉サービスセンター地域の中小企業1社では難しい福利厚生を、地域の会社と働く人が共同で行う市区町村、各地のセンター
iDeCo+(イデコプラス)企業年金のない従業員300人以下の会社従業員が入っているiDeCoの掛金に、会社が上乗せする厚生労働省、国民年金基金連合会
食事の補助の非課税枠食事を現物で出している会社2つの要件を満たすと、本人の給与として課税されない国税庁、税理士

退職金を作るなら、中退共

中退共は、1959年(昭和34年)に法律に基づいて作られた、中小企業のための国の退職金制度です。会社が毎月の掛金を金融機関に納め、従業員が辞めたときは中退共から本人に退職金が直接支払われます。2025年度(令和7年度)の時点で、加入している企業は375,555所、従業員は3,571,957人です。

  • 掛金は月5,000円から30,000円までの16種類。従業員ごとに選べます。パートなど短時間で働く人は、2,000円、3,000円、4,000円も選べます
  • 掛金は全額を会社が負担します。一部でも従業員に負担させることはできません
  • 従業員は原則として全員を加入させます(期間を定めて雇う人、試用期間中の人などは除けます)
  • 新しく加入する会社には、掛金の2分の1(従業員1人につき上限5,000円)を、加入後4か月目から1年間、国が助成します。対象にならない場合もあります
  • 掛金は、法人なら損金、個人の事業なら必要経費として全額が非課税になります

(勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部「制度の概要」「加入の条件」「掛金」「制度の特色」)

気をつけたいのは、掛金は増やすのは自由でも、減らすには従業員の同意などが要ることです。背伸びをした金額で始めないほうが無難です。加入した会社に独自の補助を出している自治体もあるので、市区町村の窓口でも聞いてみてください。

地域の会社と共同で使う

中小企業勤労者福祉サービスセンターは、原則として市区町村ごとに作られている団体で、全国に約300あります。1社では難しい福利厚生を、地域の中小企業と働く人が共同で行う仕組みです(厚生労働省「中小企業における福利厚生の取組事例を収集・公表しました」2026年3月)。会費と使える内容は地域で違うので、まず市区町村の産業や労働の窓口に、自社の地域にあるかを聞きます。厚生労働省は同じページで、中小企業の福利厚生の取り組み事例も公表しています。

老後の備えに上乗せする

iDeCo+は、企業年金のない従業員300人以下の会社が、iDeCo(個人型の確定拠出年金)に入っている従業員の掛金に上乗せできる制度です。会社の掛金と本人の掛金の合計は月5,000円以上23,000円以下で、会社の掛金は全額が損金に算入されます。始めるときは、労使の合意が要ります(厚生労働省「iDeCo+のご案内(事業主向け)」)。

昼の弁当の補助は、2026年4月から枠が広がった

仕出し弁当や食堂の食事を会社が補助している場合、次の2つを満たすと、補助の分は本人の給与として課税されない扱いになります。1つ目は、本人が食事の値段の半分以上を払っていること。2つ目は、会社が負担する額が月7,500円以下であること。2つ目の上限は、2026年4月1日以後に出す食事から、それまでの月3,500円から引き上げられました(国税庁「食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げについて」2026年4月)。

弁当の補助を長く据え置いている会社は、見直すきっかけになります。ただし、これは食事そのものを出す場合の案内です。金額の数え方など細かい点は、変える前に税理士に確かめてください。

求人票と採用ページでの書き方: ある物を具体的に書く

「福利厚生充実」をやめて、物の名前と数字で書く

数えて、決まりにしたら、書きます。書き方は1つだけです。物の名前、会社が出す金額、対象、昨年度に使った人数。

  • 悪い例: 福利厚生充実。資格取得支援あり。各種手当あり
  • 良い例: フォークリフト、玉掛け、クレーンの講習料と受験料は会社が全額負担(昨年度は◯名が取得)。作業服は夏用・冬用を各2着、安全靴は年1足を支給。昼の弁当は1食◯円のうち会社が◯円を補助。退職金は中小企業退職金共済に加入(入社◯年目から)

◯には自社の実際の数字を入れます。昨年度に使った人がいない制度は、人数を書かずに制度だけを書きます。無い物は書きません。

高卒採用では、学校の就職担当の先生が、資格取得の支援や学費の補助の制度はぜひ書いてほしいと頼んでいた、という話を「製造業の高卒採用」の記事で紹介しました。先生は、求人票の内容を生徒向けの資料に書き写します。

ハローワークの求人票では、どの欄に書くか

ハローワークの求人申込書には、加入保険等、企業年金、退職金共済、退職金制度の欄があり、選んで書く形になっています。雇用形態によって当てはまる制度が違う場合は、その求人で雇う人に当てはまるものを書きます。中退共に入っていれば、退職金共済の欄に書けます。

欄が無い物は、「求人に関する特記事項」に書きます。各欄に書ききれなかったことを書く欄で、公式の記入例には「制服は貸与します」「駐車場の利用費用は無料です」とあります。「事業所からのメッセージ」の欄には、有給休暇の平均の取得日数のような、働きやすさの情報を書けます(厚生労働省「求人申込書の書き方」)。求人票全体の書き方は「求人票の書き方」の記事にまとめました。

採用ページでは、写真と条件を添える

求人票は字数が限られます。採用ページには、求人票に書いた1行の続きを載せます。

  • 休憩室、更衣室、食堂、昼の弁当の写真。言葉で「きれいな休憩室」と書くより、写真1枚のほうが早く伝わります
  • 支給する作業服と安全靴を並べた写真
  • 資格の一覧と、昨年度に取った人数。何年目でどの資格を取るかの順番
  • 対象の条件。入社何年目からか、パートの人も使えるか

写真を自分たちで撮るときの場所と時間は「工場の写真の撮り方」の記事を見てください。条件を隠さずに書くと、数は少なく見えるかもしれません。それでも、入社した後の「聞いていた話と違う」は減らせます。

まとめ

  1. 福利厚生は法定と法定外に分かれる。社会保険と健康診断は義務なので、ほかの会社との違いにはならない
  2. 法定外に使う金額は、30〜99人の会社で月4,414円、1,000人以上で5,639円。差は金額より中身にある
  3. 先に、作業服、資格、弁当、休憩室、慶弔など、すでに会社が負担している物を書き出す。対象、上限、申し込み方を決めて紙にする
  4. 新しく足すなら、休みと健康から。退職金は中退共、地域の共同の仕組み、iDeCo+、食事の補助の非課税枠を、公式の資料と専門家で確かめて使う
  5. 求人票と採用ページには、物の名前、金額、対象、昨年度の実績で書く。無い物は書かない

製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、働く人への取材から採用ページを作ります。給与・休日・募集要項は求人票と同じ内容を読みやすい表にまとめ、求人票には採用ページのアドレスを載せて、どこから来た人にも同じ情報が届くようにします。休憩場所や工場の明るさのように、写真のほうが伝わるものは写真で見せます。書き出した福利厚生をどう見せるか迷っている会社は、いまの求人票を見ながらのご相談からどうぞ。

ホームページのつくり直し、採用ページの新設をお考えですか?製造WEBは、製造業の会社のためのホームページ制作サービスです。取材と原稿づくりから、公開後の更新まで担当します。

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