「うちの年間休日は112日。製造業では普通だと思うが、求人では少ないと言われる」。この2つの感覚は、どちらも数字の裏付けがあります。会社の数で数えた平均と、働く人の数で数えた平均が、5日ほど違うからです。前半で、厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」から製造業の年間休日の数字を抜き出し、読み方を整理します。後半は、自社の年間休日の数え方と、求人票と採用ページでの見せ方です。最終更新: 2026年11月(令和7年調査の数字。令和8年調査は2026年11月時点で未公表)。
最新の数字: 製造業は1企業平均114.2日
就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象に、厚生労働省が毎年行っている調査です。令和7年調査は、2024年1年間の年間休日を聞いています。
| 指標 | 製造業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 年間休日総数(1企業平均) | 114.2日 | 112.4日 |
| 年間休日総数(労働者1人平均) | 119.3日 | 116.6日 |
| 120日以上の企業の割合 | 40.4% | 39.3% |
| 110〜119日の企業の割合 | 32.8% | 21.4% |
| 100〜109日の企業の割合 | 19.4% | 27.9% |
| 99日以下の企業の割合 | 7.3% | 11.1% |
| 完全週休2日制の企業の割合 | 59.9% | 65.5% |
| 年次有給休暇の取得日数(労働者1人平均) | 13.7日 | 12.1日 |
(厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」結果の概況と、政府統計の総合窓口 e-Stat の統計表 第2表・第4表・第5表。120日以上と99日以下は、階級別の割合を足したもの。対象は期間を定めずに雇われている労働者で、パートタイム労働者を除く)
製造業の1企業平均は114.2日で、全産業より1.8日多い数字です。ほかの産業は、建設業112.8日、運輸業・郵便業104.2日、情報通信業122.2日でした。
分布を見ると、製造業の会社は110日台に集まっています。110〜119日が32.8%で、全産業の21.4%より11ポイント多い。一方、完全週休2日制の会社は59.9%で、全産業の65.5%より少なくなっています。毎週の土日休みではないが、年間では110日台になる。そういう会社が製造業には多いことが分かります。
この数字を読むときの3つの注意
1. 会社で数えると114.2日、働く人で数えると119.3日
同じ調査に、平均が2つあります。1企業平均は、会社1社を1と数えた平均です。労働者1人平均は、その休日数で働いている人の数で重みを付けた平均です。
製造業では、この2つが5.1日違います。理由は、休日の多い大きな会社に、たくさんの人が働いているからです。120日以上の会社は、会社の数では40.4%です。ところが、働く人の数で見ると、製造業の労働者の70.9%が、年間休日120日以上の会社で働いています(同調査 第5表。120〜129日70.1%と130日以上0.8%の合計)。
社長が同業の集まりで聞く「うちは110日くらい」は、会社の数で数えた感覚です。求職者が周りの人から聞く「製造業は120日くらい」は、働く人の数で数えた感覚です。年間休日110日台の会社は、会社の数で見れば最も多い層にいます。それでも、働く人の数で見ると、7割が自社より休みの多い会社で働いていることになります。どちらの数字と比べているかを、まず分けて考えます。
2. 30人未満の会社は、この調査に入っていない
調査の対象は、常用労働者30人以上の企業です。全産業の1企業平均を規模別に見ると、1,000人以上117.7日、300〜999人116.2日、100〜299人114.5日、30〜99人111.2日で、小さい会社ほど少なくなります(同調査 第4表)。
製造業だけの規模別の数字は、公表されている表にはありません。また、30人未満の会社の平均は、この調査からは分かりません。従業員15人の工場が114.2日と比べるときは、比べている相手が自社より大きい会社の集まりだということを頭に置きます。
3. 製造業の中でも、業種で6日違う
調査は、製造業を3つに分けた数字も出しています。
| 区分 | 1企業平均 | 労働者1人平均 | 120日以上の企業 | 完全週休2日制の企業 |
|---|---|---|---|---|
| 消費関連 | 110.8日 | 115.9日 | 29.4% | 51.0% |
| 素材関連 | 114.2日 | 118.4日 | 40.5% | 59.8% |
| 機械関連 | 117.0日 | 121.2日 | 49.8% | 67.6% |
(同調査 e-Stat 第2表・第4表・第5表)
厚生労働省の統計で使われる区分では、食料品や繊維は消費関連、鉄鋼・金属製品・プラスチック製品・化学は素材関連、はん用機械・生産用機械・電気機械・輸送用機械は機械関連に入ります(同省の統計の分類一覧)。金属加工や樹脂成形の会社が比べる相手は素材関連の114.2日、機械や装置を組み立てる会社は機械関連の117.0日です。
年間休日に数えるもの、数えないもの
平均と比べる前に、自社の日数を同じ決まりで数えます。調査の定義は次のとおりです(同調査「主な用語の定義」)。
数えるもの:
- 就業規則や労働契約などで、働く義務がないとされた週休日(日曜、土曜など会社指定の休日)
- 週休日以外の休日(国民の祝日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで、会社の休日とされている日)
数えないもの:
- 年次有給休暇
- 雇用調整や生産調整のための休業
間違えやすいのは、夏季休暇です。夏の連休のうち何日かを、年次有給休暇の計画的付与(労使協定で、有給を取る日を前もって割り振る制度)で休みにしている会社があります。この日は有給休暇なので、年間休日には数えません。会社カレンダーで休みの色が付いていても、中身が有給なら別に数えます。
もう1つ、部署で休日が違う会社は、募集する職種のカレンダーで数えます。事務所は土日休みで年間120日、工場は土曜出勤があって110日、という会社が、工場の求人に120日と書くと、入社してから食い違いになります。
「105日」という数字の出どころ
求人の世界でよく聞く105日は、法律に書いてある日数ではなく、計算から出てくる目安です。
厚生労働省は、労働時間と休日の原則を、1日8時間・1週40時間を超えて働かせてはいけないこと、少なくとも毎週1日か4週間で4日以上の休日を与えることと説明しています(厚生労働省「労働時間・休日」)。週40時間を1年(365日)に直すと約2,085時間で、労働局の資料も、年間の所定労働時間を2,085時間(法定労働時間の総枠)以内で設定するよう示しています(都道府県労働局・労働基準監督署「1年単位の変形労働時間制のポイント」建設業向け、2025年6月)。1日の所定労働時間が8時間の会社なら、2,085時間を8時間で割ると260日。365日から引くと、休日は105日になります。
同じ計算を、1日7時間30分の会社ですると、働ける日は278日、休日は87日です。また、1年単位の変形労働時間制には、労働日数は年間280日までという決まりがあり(同資料)、ここから出る休日は85日です。
これは計算の上での目安です。自社の所定労働時間と休日の組み合わせが適切かどうかは、就業規則や労使協定の中身で決まります。判断に迷うときは、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。
求人票の休日欄: 日数の前に、欄の選び方
年間休日の日数を数字で書くこと、土曜出勤の回数と連休の日数を添えることは「求人票の書き方」の記事に書きました。ここでは、その手前の欄の選び方を補います。
「週休二日制」の欄は、毎週かどうかで選ぶ
ハローワークの求人申込書には、週休二日制を選ぶ欄があります。厚生労働省の手引きでは、「毎週」は完全週休二日制を実施している場合、「その他」はそれ以外の形で週休二日制を実施している場合、「なし」は実施していない場合です(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「求人情報(高卒)の入力のポイント」。高卒用の手引きの記載です。ほかの求人の様式は、申し込むハローワークで確かめてください)。
月に1回でも土曜出勤があれば「毎週」ではありません。製造業では、完全週休2日制より休日が少ない形(月3回、隔週、月2回などの週休2日制)の会社が36.6%あります(同調査 第2表)。少数派ではないので、「その他」を選んで中身をはっきり書くほうが、あとで困りません。
「その他」の欄に、連休を日付で書く
年末年始や夏季の休みは、休日の「その他」の欄に書きます。紙の申込書の手引き「求人申込書(高卒)の書き方のポイント」の記入見本には「年末年始(12/29〜1/3)、夏期休暇(7〜9月に3日間)」のように、日付や日数を入れた書き方が載っています。
例(数字は自社のカレンダーに置き換えます): 「日曜・祝日、土曜(月◯回出勤、会社カレンダーによる)。年末年始◯日(12/◯〜1/◯)、夏季◯日(8/◯〜8/◯)、5月の連休◯日。年間休日◯日」
有給休暇は、年間休日と分けて書く
年間休日に有給を足して「休める日は年◯日」と書きたくなりますが、求人票では欄が分かれています。有給の欄には、入社時と6か月経過後の日数を書きます。新卒向けの求人申込書には、前の事業年度の有給休暇の平均取得日数を書く欄もあります(同手引き)。
製造業の有給休暇の取得日数は、労働者1人平均13.7日、取得率72.8%で、全産業の12.1日、66.9%より多い数字です(同調査 第5表)。年間休日が平均より少ない会社でも、有給の取得日数が多ければ、それは別の強みとして書けます。「年間休日108日。有給休暇の平均取得◯日(前年度の実績)」のように、2つを並べて、足さずに書きます。
採用ページに、会社カレンダーをそのまま載せる
求人票の休日欄は文字数が限られています。「会社カレンダーによる」と書いた会社は、そのカレンダーを採用ページで見せます。求人票を見て会社名で検索した人が、続きをそこで確かめられます。
載せるものは5つです。
- 今年度の会社カレンダー(画像かPDF)。出勤する土曜と、連休が一目で分かるもの
- 年間休日の日数と、月ごとの休日数
- 長い休みの日数(5月、夏季、年末年始)
- 有給休暇の平均取得日数(前年度の実績)と、取りやすくするためにしていること
- 交替勤務がある職場は、1か月の勤務の例(日勤の週、夜勤の週、休みの並び方)
カレンダーは、年度が替わったら差し替えます。2年前のカレンダーが載ったままだと、休日の話だけでなく、ページ全体が古いと受け取られかねません。差し替えの時期は、翌年度のカレンダーが社内で決まった月と決めておきます。
年間休日が平均より少ない会社は、日数を大きく見せる工夫より、日数の中身を見せるほうが伝わります。書けるのは、たとえば次のようなことです。
- 出勤する土曜は月に何回で、何時に終わるか
- 連休は何日続くか
- 前年度から休日を増やしたなら、何日から何日に増やしたか
- 繁忙期と、そうでない時期の残業の違い
数字は、就業規則と会社カレンダーにある実際の値を書きます。有給を足した日数を「年間休日」として書くと、統計の定義とも求人票の欄ともずれ、入社後の食い違いになります。
自社の数字を出す手順
- 募集する職種に適用される、今年度の会社カレンダーを用意する
- 休みの日を数える。そのうち、有給の計画的付与で休みにしている日を引く
- 残った日数が、年間休日。求人票の「年間休日数」と採用ページに、この数字を書く
- 週休二日制の欄は、土曜出勤が1回でもあれば「その他」にして、回数を書く
- 前年度の有給休暇の平均取得日数を出す(取得日数の合計を人数で割る)
- 自社の区分(消費関連・素材関連・機械関連)の1企業平均と比べる。求職者の感覚に近いのは労働者1人平均のほうだ、ということも頭に置く
更新の予定
就労条件総合調査は毎年行われています。令和8年調査(2025年1年間の分)は、2026年11月時点でまだ公表されていません。公表されたら、この記事の表を差し替えます。最新の数字は、厚生労働省の就労条件総合調査のページと e-Stat で確かめられます。
まとめ
- 製造業の年間休日は、1企業平均114.2日、労働者1人平均119.3日(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査、2024年1年間、30人以上の企業)
- 120日以上の会社は40.4%。ただし、製造業で働く人の70.9%は120日以上の会社にいる。会社の感覚と求職者の感覚がずれる理由はここにある
- 業種で違う。消費関連110.8日、素材関連114.2日、機械関連117.0日。自社の区分で比べる
- 年間休日に有給休暇と休業は数えない。有給の計画的付与で休みにしている日は、別に数える
- 求人票の週休二日制の欄は、毎週でなければ「その他」。連休は日付と日数で書き、有給は足さずに並べて書く
- 採用ページに今年度の会社カレンダーを載せ、年度が替わったら差し替える
製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、給与・休日・募集要項を、求人票と同じ内容で読みやすい表にした採用ページをつくります。公開したあとの差し替えは、ご連絡いただければこちらで直します。求人票の休日欄が「会社カレンダーによる」のままになっている会社は、ご相談ください。
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