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会社概要の書き方|製造業のホームページに載せる12項目と、取引先・金融機関・応募者が確かめているところ

会社概要の書き方

会社概要のページは、作るのが一番かんたんに見えます。社名と住所と電話番号を表にすれば形になるからです。そのまま10年たち、従業員数は当時の人数、代表者は先代の名前、という会社も珍しくありません。ところが、初めて取引する相手も、融資の担当者も、応募を考えている人も、このページを開いています。ここでは、製造業の会社概要に何を、どう書くかを、項目ごとに書きます。ホームページ全体でどのページが要るかは「製造業のホームページに必要なページ」の記事にあります。

会社概要は、相手が照らし合わせるページ

加工のページや製作事例は、読んだ人に「この会社に頼めそうだ」と思ってもらうページです。会社概要は役割が違います。相手は、名刺や見積書に書いてあった会社が実際にあるか、聞いていた規模と合っているかを確かめに来ます。

確かめる材料は、ホームページの外にもあります。国税庁の法人番号公表サイトでは、会社の商号、本店の所在地、13桁の法人番号の3つが公表されていて、誰でも検索できます(国税庁「法人番号公表サイト」)。会社の登記事項証明書も、手数料を納めれば誰でも取れます(法務省「商業・法人登記Q&A」)。登記には、商号、本店の所在場所、資本金の額、会社の目的などが載っています(会社法911条3項)。

つまり、会社概要に書いた社名や所在地は、相手が外の情報と見比べられます。名刺は「(株)◯◯製作所」、ホームページは「◯◯製作所株式会社」、登記は「株式会社◯◯製作所」。この食い違いは、取引先の登録や口座の確認のたびに、相手の手を止めます。会社概要は、登記と同じ表記で書く。これが最初の決まりです。

大手メーカーの設計者4名への聞き取りでは、外注先のサイトで最も重視するのは実績で、ISO認証の取得はそれほど重視されていませんでした(テクノポート調査、MONOist 2024年4月)。会社概要で他社と差をつけようとしなくてかまいません。聞かれることに、正確に、漏れなく答えてあれば役目を果たします。

誰が、どの項目を確かめているか

見に来る人によって、確かめる項目が違います。

見る人いつ見るか主に確かめる項目
取引先の購買・調達の担当見積のあと、取引先として登録する前正式な社名、所在地、代表者、資本金、従業員数、法人番号やインボイスの登録番号、許認可
金融機関の担当融資の相談の前後設立年、事業内容、従業員数、主要取引先、取引銀行、代表者
応募を考えている人と家族求人票を見たあと、応募の前所在地と通い方、従業員数、設立年、何を作っている会社か

購買担当は、資本金と従業員数を見ている

2026年1月1日に、下請法が改正されて「中小受託取引適正化法」(取適法)になりました。この法律の対象になるかどうかは、取引の内容と、発注する側・受ける側それぞれの規模で決まります。規模の基準は、これまで資本金だけでしたが、常時使用する従業員の数(製造委託などは300人)が加わりました(政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に」2025年11月、取材協力は公正取引委員会)。

発注する側の担当者にとって、発注先の資本金と従業員数は、自社がどのルールで発注するかに関わる数字になりました。会社概要に資本金が無い、従業員数が「約30名」のまま何年も変わっていない、という状態だと、担当者は別の方法で確かめることになります。個々の取引が対象になるかの判断は、公正取引委員会の資料で確かめてください。

金融機関が書面で聞く項目と、ほぼ重なる

日本政策金融公庫(国民生活事業)の「企業概要書」という書式には、企業の沿革と経営者の略歴、従業員、取扱商品・サービス、取引先と取引関係、借入の状況を書く欄があります。書式の冒頭には、会社の内容が分かる資料(パンフレットなど)があれば一緒に出してほしい、とも書かれています(日本政策金融公庫「企業概要書」)。

公庫の書式の例ですが、お金を貸す側が知りたい項目は、会社概要の項目とほぼ重なっています。会社概要を整えておくと、こうした書類を書くときの下書きにもなります。

応募者は、基本の情報から見る

直近1年以内に就職・転職した約300名への調査では、新卒の人が採用サイトで見ていたのは「仕事内容」「事業内容」「会社概要」などの基本の情報が上位でした(WACUL「採用サイトのあるべき姿」調査)。応募を考える人は、通える場所か、何人くらいの会社か、何年続いているかを、ここで確かめます。

載せる12項目と、書き方

製造業の会社概要に載せる項目は、次の12です。

項目書き方気をつけること
1. 社名登記のとおり。ふりがなと英字表記を添える「株式会社」の前後、旧字体
2. 所在地と連絡先郵便番号から。本社と工場が別なら両方電話の受付時間、FAX
3. 代表者役職と氏名、ふりがな交代したらその日に直す
4. 設立・創業設立は登記の日。創業が別なら両方月まで書く
5. 資本金登記の「資本金の額」増資・減資のあとの直し忘れ
6. 従業員数人数と時点。数え方を一言「約」で何年も置かない
7. 事業内容何を、どの材質で、どの業界向けに登記の目的をそのまま写さない
8. 主要設備主力の数台と検査機器。設備ページへの入口手放した設備を残さない
9. 主要取引先正式な社名で。載せる前に確認次の章を参照
10. 取引銀行銀行名と支店名口座番号は書かない
11. 許認可・認証・番号許可番号、認証の規格と範囲、法人番号更新の期限、範囲の書き間違い
12. アクセス地図、駅と高速の出口から、駐車場、搬入口納品のトラック向けの案内

表だけでは足りない項目を、順に補います。

設立と創業は、別の日付

設立は、会社ができた日です。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します(会社法49条)。登記事項証明書には「会社成立の年月日」が載っているので、その日付を書きます。

創業は、事業を始めた時です。先代が個人で旋盤1台から始め、10年後に会社にした、という場合は、創業と設立で10年の差があります。この場合は「創業 1968年4月/設立 1978年10月」のように両方を書きます。創業だけを書くと登記と合わず、設立だけを書くと、積み重ねた年数が短く見えます。年の書き方(西暦か和暦か)は「会社沿革の書き方」の記事にまとめました。

従業員数は、時点と数え方を添える

「従業員数 42名(2026年10月時点。パート・嘱託を含む、役員を除く)」のように、いつの人数か、誰を数えたかを添えます。

人数は、会社の区分にも関わります。中小企業基本法では、製造業の中小企業を「資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人」、小規模企業者を従業員20人以下としています。ただし、法律や制度によって範囲が違うことがある、とも書かれています(中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」)。補助金の申請や取引先の調査で数え方を聞かれたときに答えられるよう、会社概要の人数を、何を数えたものかはっきりさせておきます。

事業内容は、登記の「目的」を写さない

登記の目的の欄には、将来やるかもしれない事業まで並んでいることがあります。「前各号に附帯する一切の業務」まで写した事業内容は、読んでも何の会社か分かりません。

1行目に、いま実際にやっている仕事を書きます。例:「ステンレス・アルミの精密板金加工(板厚0.5〜6mm、試作1個から月産500個まで)。食品機械・半導体製造装置の部品を製作」。2行目以降に、加工の種類を箇条書きで並べます。1行目の言葉の決め方は「製造業のブランディング」の記事に書きました。

主要設備は、主力だけ載せて設備ページへ

会社概要に全部の設備を並べる必要はありません。主力の3〜5台と検査機器を、台数と一緒に書き、設備ページへの入口を置きます。設備ページが無い会社は、ここに一覧を載せます。1台ごとに何を添えるかは「設備紹介ページの作り方」の記事を見てください。

取引銀行は、銀行名と支店名まで

「◯◯銀行 ◯◯支店」「◯◯信用金庫 ◯◯支店」と書きます。振込先の口座番号は、会社概要には書きません。請求書で伝えるものです。取引をやめた銀行が残っていないかも見ておきます。

許認可・認証・番号は、書類のとおりに

設備工事や据付をする会社で建設業の許可を受けているなら、許可通知書のとおりに、許可を出した行政庁、一般か特定か、許可番号、業種を書きます。建設業法40条が求めているのは店舗と現場での標識の掲示ですが、許可の内容は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも調べられます。ホームページの書き方が違うと、ここでも食い違いが見つかります。

ISO 9001などの認証は、登録証のとおりに、規格の名前、認証機関、登録番号、対象の事業所と範囲を書きます。本社工場だけで取っている認証を、会社全体で取っているように書かないことです。有効期限が切れていないかも確かめます。

法人番号と、インボイスの登録番号(「T」と13桁の数字)も載せておくと、相手が国税庁の公表サイトで調べる手間が減ります。インボイスの公表サイトは、登録番号を入れると、法人名、所在地、登録年月日などを確認できる仕組みです(国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」)。

アクセスは、トラックで来る人にも

地図と最寄り駅からの道順に加えて、製造業では納品や引き取りで車が来ます。高速道路の出口からの道順、大型車が入れるか、搬入口の場所、駐車場の台数を書きます。面接に来る人のために、バス停と、どの建物の入口から入るかも添えます。

取引先名を載せる前に確かめること

主要取引先は、相手が一番気にする項目の1つですが、載せ方を誤ると取引先との関係を傷めます。載せる前に、次の順で確かめます。

  1. 契約書を読む。取引基本契約書や秘密保持契約書に、取引していること自体を外に出さない、という決まりが入っていることがあります。入っているかどうかは契約書ごとに違います
  2. 相手の担当者に聞く。決まりが無くても、載せる前に一言伝えます
  3. 断られたら、業種で書く。「自動車部品メーカー」「産業機械メーカー」のように書けば、社名を出さずに取引の幅は伝わります(「製作事例ページの書き方」の記事)
  4. 書き方をそろえる。正式な社名で、敬称は付けず、五十音順に。順番で大小をつけないためです
  5. 直接の取引先を書く。商社を通して納めているなら、書くのは商社です。最終の納め先である大手メーカーの名前を、直接取引があるように並べないことです

担当者に聞くときの文面の例です。

例:「当社ホームページの会社概要に、主要取引先として御社名(株式会社◯◯様)を掲載してもよろしいでしょうか。掲載するのは社名のみで、製品名や取引の内容は載せません。差し支えがある場合は掲載いたしませんので、お知らせください」

取引が終わった会社の名前は、気づいたときに外します。相手の社名が変わっていないかも、年に1回は見ます。

記入例

項目を並べると、次のようになります。社名も数字も、説明のための例です。

  • 社名: 株式会社◯◯製作所(かぶしきがいしゃ まるまるせいさくしょ)
  • 所在地: 〒000-0000 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3/電話 000-000-0000(平日8:00〜17:00)/FAX 000-000-0001
  • 代表者: 代表取締役 ◯◯ ◯◯
  • 創業: 1968年4月/設立: 1978年10月
  • 資本金: 1,000万円
  • 従業員数: 42名(2026年10月時点。パート・嘱託を含む、役員を除く)
  • 事業内容: ステンレス・アルミの精密板金加工、溶接、組立
  • 主要設備: ファイバーレーザー加工機2台、プレスブレーキ4台、三次元測定機1台(設備の一覧へ)
  • 主要取引先: 産業機械メーカー、食品機械メーカー、半導体製造装置メーカー(掲載の了承を得た会社は社名で)
  • 取引銀行: ◯◯銀行 ◯◯支店、◯◯信用金庫 ◯◯支店
  • 認証・番号: ISO 9001(本社工場)、法人番号、インボイス登録番号
  • アクセス: ◯◯インターチェンジから車で10分。大型車の進入可、搬入口は建物の北側

年に1回、決算のあとに見直す

会社概要は、作ったあとに古くなります。見直す日を決めておくのが一番確かで、決算が終わった月をおすすめします。人数も設備も数字がそろっている時期だからです。見るのは次の5つです。

  • 従業員数と、その時点
  • 入れた設備、手放した設備
  • 主要取引先と取引銀行の増減、相手の社名変更
  • 認証と許可の有効期限
  • 代表者、資本金、所在地(登記を変えたら、その日に直す)

あわせて、名刺、会社案内、求人票、Googleマップの会社情報が、会社概要と同じ社名・住所・電話番号になっているかも並べて見ます。1か所だけ古いと、相手はどれが正しいのか迷います。ページの終わりに「2026年10月現在」と入れておくと、見た人にも、次に見直す自分にも、いつの情報かが分かります。

まとめ

  1. 会社概要は、相手が登記や法人番号と照らし合わせて確かめるページ。登記と同じ表記で書く
  2. 購買担当は資本金・従業員数・番号を、金融機関は設立年・取引先・取引銀行を、応募者は所在地・人数・事業内容を見ている
  3. 載せるのは12項目。設立と創業は両方、従業員数は時点と数え方を添え、事業内容は登記の目的を写さない
  4. 取引先名は、契約書を読み、担当者に聞いてから。断られたら業種で書く
  5. 許認可と認証は書類のとおりに。範囲を広く書かない
  6. 決算のあとに年1回見直し、名刺・会社案内・求人票と表記をそろえる

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ホームページのつくり直し、採用ページの新設をお考えですか?製造WEBは、製造業の会社のためのホームページ制作サービスです。取材と原稿づくりから、公開後の更新まで担当します。

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