売上の7割が1社から。単価の話は切り出しにくく、その1社の生産計画が変わるたびに工場の稼働が上下する。「下請けから脱却を」と言われても、自社製品を開発する人もお金もない。いまの取引先を切るつもりもない。そういう会社に向けて書きます。結論を先に言うと、やることは「下請けをやめる」ではありません。いまの取引を続けながら、声がかかる窓口を1つずつ増やすことです。国の白書の数字、自社の依存度の出し方、外から見えるようにする順番、困ったときの公的な相談先を、順に並べます。
白書の結論は「中心の取引先は持ったまま、過度に依存しない」
中小企業庁の「2020年版 中小企業白書」(第2部第3章第3節)は、受注する側の会社の取引先の数と売上の関係を調べています。もとになったのは帝国データバンクが2019年10月に行った調査で、受注側の会社から22,838件の回答がありました。少し前の調査ですが、取引先の数と依存の関係をここまで細かく見た公的な資料は多くないので、この数字を使います。
白書は、一番多く取引している販売先への販売額を総売上高で割ったものを「取引依存度」と呼んでいます。分かったことは次のとおりです。
- 販売先の数が多い会社ほど、依存度が低い会社の割合が高い
- 直近10年で販売先の数が増えた会社は、売上高の増加率が高い。依存度の変化より、販売先の数の変化のほうが、売上の伸びへの影響が強い
- 一方で、販売先が51社以上ある会社では、依存度が「30%超〜50%」の会社で売上高の増加率が最も高かった。白書は「取引の中心となる企業を有していることが重要」と書いている
- 製造業では、依存度が高くなるほど、コストの上昇分を価格に「転嫁できなかった」と答えた会社の割合が高まる傾向があった
白書はこの節を、売上を伸ばしている受注側の会社の傾向として「販売先数を増加させていること、取引の中心となる企業は有しつつも過度に依存していないこと、主要取引先の見直しを行っていること」とまとめています。
つまり、国の資料が示している方向は、太い取引先を手放すことではありません。太い柱は残したまま、細い柱を何本か足す。これがこの記事でいう「下請け脱却」です。
もう1つ、同じ調査に気になる数字があります。一番多く取引している販売先との取引が10年以上続いている会社は、87.3%でした。主な取引先との関係は長く続きます。裏を返すと、何もしなければ取引先の顔ぶれは10年たっても変わりません。
まず、自社の依存度を数字で出す
「うちは1社に頼りすぎている」という感覚を、数字にします。白書と同じ式を使います。
取引依存度(%)= 一番多く取引している販売先への販売額 ÷ 総売上高 × 100
直近の決算1年分で出します。あわせて、次の3つも紙に書き出してください。
- 上位3社それぞれの依存度。1社で50%なのか、3社で90%なのかで、打つ手が変わります
- 3年前、5年前の同じ数字。依存度が上がっているのか、下がっているのか
- この1年で、新しく取引が始まった会社の数。0社なら、窓口が増えていないということです
目標の数字は、白書にも書かれていません。何%なら安全、という線は国も示していないので、この記事でも書きません。大事なのは、毎年同じ式で出して、向きを見ることです。決算のたびに1行足していけば、5年後には自社の取引の形が見える表になります。
自社製品を作らなくても、窓口は増やせる
「下請け脱却」で検索すると、自社製品や自社ブランドを作った会社の話が多く出てきます。白書にも、その道を選んだ会社が載っています。
富山県高岡市の瀬尾製作所株式会社(従業員17名)は、大手メーカーの依頼で神仏具や雨樋を作ってきた金属加工の会社です。受注先からの値下げの求めが強まり、利益率が悪くなりました。そこで自社の仏具ブランドを立ち上げ、自社ブランド製品の売上の割合は80%を超え、売上高は2010年と比べて約2倍になった、と紹介されています(2020年版 中小企業白書 事例2-3-4。従業員数は掲載時点)。
ただ、白書に載っている道はこれだけではありません。石川県かほく市のカジレーネ株式会社(従業員113名)は、軽量織物を作る会社です。創業のときから大手1社の材料支給を受けて加工し、納める取引を続けてきました。その大手がナイロン事業から撤退したことをきっかけに、培ってきた生地の品質を武器に営業を行い、取引先を約30社まで広げました。営業利益率は従来の5%前後から倍以上に上がった、とされています(同 事例2-3-2)。作るものは変えず、売る相手を増やした例です。この会社はその後に自社ブランドも立ち上げていますが、順番は取引先を広げるほうが先でした。
従業員が数十名までの金属加工や樹脂成形の会社にとって、取りかかりやすいのは後のほうの道です。いま持っている設備と技術で受けられる仕事を、いまの取引先以外の会社にも知ってもらう。新しい製品の開発費は要りません。
白書はもう1つ、手がかりを出しています。直近10年で販売先が増えた会社と減った会社を比べると、差が最も大きかった強みは「提案力・企画力」でした。製造業で、コストの上昇分を価格に転嫁できた会社とできなかった会社を比べても、差が最も大きいのは「提案力・企画力」(15.2%の差)です。品質と供給力は差が小さく、白書は、品質・コスト・供給力は「既に前提条件となっている可能性」があると書いています。
提案力というと難しく聞こえますが、現場の言葉に直すとこうです。「この形状なら、この工程を1つ減らせます」「この材質なら、こちらの加工のほうが安くなります」と言えること。そして、それを言える会社だと、取引の前に外から分かること。次の節は、その「外から分かる」の作り方です。
外から見えるようにする3つ: 加工範囲・実績・設備
長く1社と取引してきた会社は、自社の説明を外に向けて書いたことがありません。取引先は自社のことをよく知っているので、書く必要がなかったからです。そのため、新しく発注先を探している人から見ると、「何を、どこまで頼める会社か」が分かりません。見えるようにするものは3つです。
1つ目は、加工範囲です。対応できる材質、大きさ、精度、数量を、数字で書きます。受けられない条件も書きます。問い合わせる側は、頼めるかどうかを先に知りたいからです。書き方は「加工範囲の書き方」の記事にまとめました。
2つ目は、実績です。何を、どの材質で、どの大きさで、何個、何日で作ったか。写真があれば載せます。書き方は「製作事例ページの書き方」の記事にあります。
3つ目は、設備です。型番を並べるだけでなく、その設備で何ができるかを添えます(「設備紹介ページの作り方」の記事)。
置く場所は、まず自社のホームページです。紹介で名前を聞いた人も、商談会で名刺を交換した人も、あとで会社名を検索して確かめます。新規開拓の手段ごとの役割は「製造業の新規開拓」の記事に書いたので、ここでは繰り返しません。
3つを一度にそろえる必要はありません。1か月目に加工範囲の表を1枚、2か月目に実績を3件、3か月目に設備の説明、という順番で足ります。
いまの取引先に迷惑をかけない出し方
1社依存の会社が情報を出すときに、手が止まる理由があります。「実績を載せたら、いまの取引先に何か言われるのではないか」という心配です。ここは順番を守れば避けられます。
- 契約書を読み直す。取引基本契約や秘密保持の取り決めに、図面、仕様、取引の事実そのものを外に出さない、という定めがないかを確かめます。分からない条文は、取引先の担当者か、弁護士など専門家に聞きます
- 取引先の名前は出さず、業界名で書く。「産業機械向け」「医療機器向け」のように書けば、どの分野の精度に対応できるかは伝わります
- 取引先の製品そのものの写真は、許可なく載せない。図面も同じです
- 代わりに、自社で用意した見本を作る。手持ちの端材で、自社の得意な加工を入れたテストピースを作り、材質・寸法・加工時間を添えて載せます。これなら誰の製品でもありません
- 載せたいものがあるときは、取引先に先に聞く。「会社案内とホームページを作り直すので、この加工の写真を載せてもよいですか」と聞いて、断られたら載せない。それだけです
取引先を増やす動きを、いまの取引先に隠す必要はありません。白書は発注する側についても調べていて、仕入先・外注先が減った理由として「仕入先の倒産・休廃業により必要な商品・サービスを提供する企業が減少したため」と答えた会社が23.8%ありました。外注先がなくなることは、発注する側にとっても困りごとだと読めます。
相談先と出会いの場は、役割で分けて使う
公的な窓口は数が多く、どこに何を聞けばよいかが分かりにくいのが難点です。役割で3つに分けると使いやすくなります。
| 役割 | 窓口 | できること | 確かめた資料 |
|---|---|---|---|
| 取引で困ったとき | 取引かけこみ寺(全国48か所) | 代金の未払い、一方的な代金決定、突然の取引停止などの相談。無料、秘密厳守、匿名でも可(弁護士への相談を除く)。電話は 0120-418-618(平日9時〜12時、13時〜17時) | 中小企業庁、全国中小企業振興機関協会のサイト |
| 経営全体の相談 | よろず支援拠点(47都道府県) | 国が設置した無料の経営相談所。売上を増やしたい、といった相談に何度でも応じる | よろず支援拠点全国本部のサイト |
| 新しい相手と会う | 都道府県の中小企業振興機関の商談会、ジェグテック | 発注したい会社と受注したい会社が会う場。ジェグテックは中小機構が運営する、中小企業と大企業などをつなぐ仕組み | 全国中小企業振興機関協会の年間カレンダー、J-Net21(中小機構) |
取引かけこみ寺は、中小企業庁の委託事業です。2026年1月1日に「下請かけこみ寺」から名前が変わりました。相談したことを取引の相手に知らせることはない、と案内されています。なお、仕事の紹介(取引のあっせん)や、経営・技術・金融の相談は受けていません。新しい取引先を探す相談は、別の窓口になります。
新しい相手と会う場としては、各都道府県の中小企業振興機関(産業振興センター、産業振興公社などの名前が多い)が、受発注の商談会を開いています。全国中小企業振興機関協会の「商談会・展示会 年間カレンダー」には、2027年1月28日の「彩の国ものづくり商談会」(埼玉県産業振興公社)、2027年2月17日の「2027山形県取引商談会」(やまがた産業支援機構)などが並んでいます(2026年11月16日に確認)。自社の県の機関の名前は、同協会の「都道府県協会一覧」で分かります。まず電話をして、「受注側として参加できる商談会はありますか」と聞くのが早道です。
どの窓口も、行く前に、前の節までに作った依存度の表と、加工範囲の表を持っていってください。「取引先を増やしたい」だけでは、相談員も答えようがありません。たとえば「最大の取引先が売上の7割。5軸の加工機があり、アルミとステンレスの試作を受けられる。どの業界に当たればよいか」と聞けば、話が具体的になります。
下請法は「取適法」に変わった。名前と調べ先だけ押さえる
いまの取引を続けるうえで、知っておきたい法律の変更があります。2026年1月1日、下請法(下請代金支払遅延等防止法)を改正する法律が施行され、法律の名前も変わりました。以下は、公正取引委員会と中小企業庁が公表している資料の範囲の紹介です(2026年11月時点)。
| 変わる前 | 変わった後(2026年1月1日から) | |
|---|---|---|
| 法律の呼び名 | 下請法 | 中小受託取引適正化法(通称: 取適法) |
| 発注する側 | 親事業者 | 委託事業者 |
| 受注する側 | 下請事業者 | 中小受託事業者 |
| 関連する法律 | 下請中小企業振興法 | 受託中小企業振興法 |
公正取引委員会の改正法の概要資料では、主な変更として、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形払等の禁止、対象となる取引への運送委託の追加、従業員数による基準の追加(従業員数300人、役務提供委託等は100人の区分を新設)などが挙げられています。受注する側に向けたリーフレット(公正取引委員会・中小企業庁、2025年10月)には、価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることは違反になる、協議の求めを無視したり、繰り返し先延ばしにしたりする場合も含む、と書かれています。振込手数料を受注する側に負担させて代金から差し引くことも、合意の有無にかかわらず違反になる、とされています。
自社の取引がこの法律の対象になるかどうかは、相手と自社の資本金、従業員数、頼まれている仕事の中身で決まります。公正取引委員会のサイトに「取適法簡易診断ツール」があり、この3つを選ぶと対象の範囲を確かめられます。個別の取引が違反に当たるかどうかは、この記事では判断できません。公正取引委員会や中小企業庁の窓口、取引かけこみ寺、弁護士などの専門家に確かめてください。
中小企業庁は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」としています。単価の話を切り出す時期に迷っている会社は、この月を1つのきっかけにできます。
まとめ
- 白書が示す方向は、太い取引先を手放すことではなく、中心は持ったまま過度に依存しないこと。販売先が増えた会社は売上の伸びが高い(2020年版 中小企業白書)
- 自社の依存度を、白書と同じ式(最大の販売先への販売額÷総売上高)で毎年出す。上位3社、過去との比較、新しく始まった取引の数も書く
- 自社製品を作らなくても、いまの設備と技術で受けられる仕事を外に知らせれば、窓口は増やせる。差がつくのは提案力
- 見えるようにするのは、加工範囲・実績・設備の3つ。取引先名は業界名に置きかえ、図面と製品写真は許可なく出さず、自社で作った見本を使う
- 取引で困ったら取引かけこみ寺、経営の相談はよろず支援拠点、出会いの場は都道府県の商談会やジェグテック。行く前に依存度と加工範囲の表を用意する
- 下請法は2026年1月に取適法へ。対象かどうかは公正取引委員会の簡易診断ツールで確かめ、個別の判断は公的な窓口や専門家に聞く
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