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製造業のAI活用は事務の下書きから|小さな工場が生成AIを使い始める順番と、図面・取引先の情報を守る決まり

製造業のAI活用は事務の下書きから

「製造業のAI活用」と聞くと、カメラで不良品を見つける検査や、設備の故障を前もって知らせる仕組みが思い浮かびます。どちらも、従業員30人の工場が明日から始められる話ではありません。一方で、文章で頼むと文章や表の下書きを返してくる「生成AI」は、パソコン1台で今日から試せます。ただ、試す前に決めておくことがあります。どの仕事から使うか。図面や取引先の情報を入れてよいのか。出てきた答えをどこまで信じるか。国の資料に書いてあることを確かめながら、小さな工場が使い始める順番を書きます。

中小企業のAIの使い道は、検査より「文書」が多い

中小企業庁の「2026年版 中小企業白書」(第2部第2章第2節)によると、AIの活用に取り組んでいる中小企業は全体の約3割です。情報通信業を除くと、どの業種も2〜3割ほどでした。

この白書は、AIを使っている会社に、どの部門で、何のために、どう使っているかも聞いています。

  • 部門: 「営業・販売・顧客対応部門」と「バックオフィス部門」(総務や経理などの事務)は、「製造・生産管理・物流部門」に比べて、AIを「活用している」と答えた割合が高い
  • 目的: 「業務時間の節減」と答えた会社が8割を超え、「人手不足の解消」「業務の属人化解消」が続く
  • 使い方: 自由回答を分析すると、どの業種でも「文書作成、要約、校正」と「業務自動化・効率化」に関する回答が多い

つまり、すでに使っている会社の多くは、工場の中ではなく、事務所の机の上で使っています。中身は、文章を作る、まとめる、直す、です。

使っていない会社の理由で最も多かったのは「活用する業務がイメージできていない」でした(この数字の詳しい中身は「製造業のDXは小さく始める」の記事に書きました)。そこでこの記事では、製造業の事務で実際にある仕事に当てはめて、順番を決めます。

始める順番は「入れる情報が少ない仕事」から

生成AIは、こちらが入力した文をもとに答えを返します。入力した内容が外のサービスに渡る以上、最初は、外に出しても困らない情報だけで済む仕事から始めるのが安全です。慣れてから、扱う情報を増やします。

順番仕事AIに渡すもの人が確かめること
1社外に出す文の下書き(求人票、お知らせ、お礼状)自社がすでに公開している情報と、伝えたいことの箇条書き給与、休日、設備などの事実が、実際と合っているか
2社内の文の整理(手順書の体裁、会議のメモの要約)社名、個人名、取引先名を消した文手順の抜け、安全の注意が消えていないか
3見積のたたき台(項目の洗い出し、添える文面)取引先が分からない形にした、言葉での条件金額、工数、納期。計算はすべて自社で行う
4表計算の手伝い(集計の式、表の作り方)やりたいことの説明だけ。中身の数字は渡さない式の結果を、手計算と1件突き合わせる

1. 求人票やお知らせの下書き

最初の1つに向いているのは、求人票です。載せる内容は、もともと外に出すためのものだからです。

頼み方のこつは、材料をこちらで用意することです。「金属加工の求人票を書いて」とだけ頼むと、どこの会社にも当てはまる文が返ってきます。仕事の中身、使う機械、1日の流れ、未経験の人が最初に覚えること、休日、給与を箇条書きで渡し、「この内容だけを使って、仕事の内容の欄を360字以内で書いて。書かれていないことは足さないで」と頼みます。

返ってきた文は、そのまま出しません。AIは頼まれていない良いことを書き足すことがあります。「アットホームな職場です」「充実した研修があります」のような、渡していない内容が入っていないかを読みます。給与や休日の数字は、自社の実際と1つずつ見比べます。求人票に何を書くかは「求人票の書き方」「求人票の仕事内容の記入例」の記事にまとめてあります。材料はそちらを見て集め、文にするところをAIに手伝わせる、という分担です。作った文は、採用ページにも同じ中身で使えます。

2. 手順書の体裁を整える、メモをまとめる

2つ目は、社内の文書です。ベテランが話した手順を書き取ったメモは、順番が前後していたり、言葉がそろっていなかったりします。これを「番号つきの手順に直して。1つの手順に動作は1つ。言い回しをそろえて。内容は足さないで」と頼むと、読みやすい形になります。

ここから、入れる前に消すものが出てきます。取引先の名前、製品の名前、社員の名前です。「A社向けのシャフト」は「製品1」に置きかえてから渡します。

確かめるのは、手順の抜けと安全の注意です。文を整える途中で、「保護めがねをかける」「主軸が止まってから手を入れる」といった行が、短くまとめられて消えることがあります。整えた手順書は、その作業をいちばん知っている人が、元のメモと並べて読みます。

3. 見積のたたき台

3つ目は、見積です。先に線を引いておきます。金額をAIに決めさせない。材料費も、加工時間も、段取りの時間も、自社の実績と計算で出すものです。AIは自社の機械のことも、過去の実績も知りません。

使えるのは、金額の外側です。たとえば「板金の筐体の見積で、見落としやすい費用の項目を挙げて」と頼むと、表面処理、検査、梱包、運賃、治具といった項目の一覧が返ってきます。自社の見積の書式と見比べれば、抜けの点検になります。見積書に添える文面や、仕様の確認をお願いする文の下書きにも使えます。

図面は入れません。次の節で理由を書きます。

4. 表計算の手伝い

4つ目は、表計算です。「月ごとの不良の件数を、製品別に集計する式を教えて」のように、やりたいことだけを説明して、式や作り方を聞きます。表の中身を貼りつける必要はありません。教わった式は、1件だけ手で計算して、結果が合うかを確かめてから使います。

入れてはいけないもの: 図面、取引先の情報、個人の情報

総務省と経済産業省は「AI事業者ガイドライン」を出しています。最新は第1.2版で、2026年3月31日に公表されました。法律のような強制力はなく、各社の自主的な取り組みを促すための指針です。この指針では、仕事でAIを使う会社を「AI利用者」と呼び、気をつけることを挙げています。その中に、次の2つがあります(第5部「AI利用者に関する事項」)。

  • AIシステム・サービスへ個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う
  • AIシステム・サービスに機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う

製造業の会社に当てはめると、入れないものは次のとおりです。

  1. 取引先から預かった図面、仕様書、検査の基準
  2. 取引先の名前と、その取引の単価、数量、納期
  3. 自社の加工条件や治具の工夫など、外に出していない技術
  4. 社員、応募者、取引先の担当者の名前、連絡先、履歴書の中身

1と2は、取引先との約束の問題でもあります。取引基本契約や秘密保持の取り決めで、図面や仕様を第三者に渡さないと約束していることが多いからです。AIのサービスに入力することがその約束に触れるかどうかは、契約の書き方によります。分からないときは、入れる前に取引先に聞くか、弁護士など専門家に確かめてください。迷ったら入れない、が出発点です。

4については、個人情報保護委員会が2023年6月2日に注意喚起を出しています。事業者が生成AIに個人情報を含む文を入力するときは、その個人情報の利用目的の範囲内かを十分に確かめること。本人の同意なく個人データを入力し、それが答えを返す以外の目的で取り扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があること。そのため、サービスを提供する事業者が、入力した個人データを機械学習に使わないこと等を十分に確かめること。この3点が書かれています(個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」)。

入力した内容がAIの学習に使われるかどうかは、サービスごと、契約の種類ごとに違い、変わることもあります。この記事では特定のサービスの名前は挙げません。使う前に、そのサービスの利用規約と設定の画面を自分で開いて確かめ、確かめた日付を控えておいてください。同じ注意喚起は、一般の利用者に向けた留意点としても、利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認するよう書いています。

出てきた数字と事実は、人が確かめる

生成AIの答えは、もっともらしい文で返ってきます。だから間違いに気づきにくくなります。個人情報保護委員会の注意喚起は、生成AIの文は確率的な相関関係に基づいて作られるため、答えに不正確な内容が含まれることがある、と書いています。AI事業者ガイドラインも、使う側に「AIの出力について精度及びリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用する」ことを求め、人の判断をはさむことで予期しない事故を防げる、としています。

製造業の事務で、特に確かめたいのは次の5つです。

  • 規格の数値。材料の強さ、公差の等級、ねじの寸法などは、規格書や材料メーカーの資料で見る
  • 単位の換算と計算。検算する
  • 法律、制度、補助金の名前と金額と日付。役所の公式のページで見る
  • 会社名、製品名、型番。実在しない名前が混ざることがある
  • 自社のこと。創業年、設備の台数、資格の名前などは、AIは知らない

決まりにすると、1行で済みます。AIが書いた数字と固有の名前は、もとの資料に当たるまで外に出さない。確かめた人の名前で出す、と決めておけば、責任の置き場所もはっきりします。

社内の決まりは、紙1枚でいい

社員が1人でも使い始めたら、決まりを作ります。厚い規程は要りません。A4の紙1枚に、次の5つを書きます。

  1. 仕事で使ってよいサービスはどれか。会社が決めたものだけにし、個人で登録したものに仕事の情報を入れない
  2. 入れてはいけないもの。前の節の4つを、自社の言葉で書く
  3. 出てきたものは人が確かめてから使う。数字と固有の名前は、もとの資料に当たる
  4. 利用規約と設定を誰がいつ確かめたか。変わることがあるので、年に1回見直す
  5. 間違えて入れてしまったとき、誰に知らせるか。責めずに、すぐ報告できる相手を1人決める

AI事業者ガイドラインは、使う側に、提供する事業者が定めた利用上の留意点を守ること、サービスの規約を守ることも求めています。決まりの1と4は、その土台です。

文面を一から考えるのが大変なら、一般社団法人日本ディープラーニング協会が「生成AIの利用ガイドライン」という社内向けの決まりのひな形を公開しています(第1.1版、2023年10月)。国の機関の資料ではありませんが、条文の形になっているので、自社に合わない所を削って使えます。

作った紙は、配るだけでなく、30分でよいので全員で読み合わせます。白書でも、AIの活用に向けた研修会や勉強会に取り組んでいる会社は、取り組んでいない会社に比べて「想定した効果が得られた」などと答えた割合が高い、という結果が出ています。読み合わせのときに、求人票の下書きを1つ、その場で一緒に作ってみると、使い方と決まりが同時に伝わります。

白書に載った金属加工の会社は、どう使ったか

2026年版の中小企業白書には、生成AIを使った製造業の事例が載っています(事例2-2-14)。石川県金沢市の岡田研磨株式会社、従業員85名、建設機械や産業機械向けの部品の加工と組立ての会社です。

白書によると、2020年当時、同社の図面などの情報は紙と表計算で管理され、資料を探すのに1〜2時間かかることもありました。専務は2023年末に生成AIを使うと決め、技術者ではない自分でも社内の仕組みを作れると考えました。そこから約2年、あわせて1,000時間以上AIとの対話を重ね、検査の実績、在庫、生産の進み具合、労務、原価などをまとめて扱う仕組みを自作しました。その結果、月に5,000〜6,000枚分の紙がなくなり、月530時間ほどの労働時間が減った、とされています。AIを使った手順書の管理の仕組みも作り、150件ほどだった手順書が、導入から4か月で240件ほど増えたそうです。各部門の若手で推進の班を作り、まず若手が試してから全社に広げた、とも書かれています。

この事例を読むときは、数字の大きさより、かけた時間を見てください。1,000時間以上です。同じ結果が、道具を入れただけで出るわけではありません。専務は白書の中で「まずは企業トップ自ら学ぶ姿勢が重要だ」と話しています。前の節までの4つの順番は、その最初の数時間に当たります。

検査の画像AIや予知保全は、別の話として考える

白書は、AIを「画像認識、音声認識、自然言語処理、データ分析、意思決定支援、生成AIなど」と定義しています。同じAIという言葉でも、文章の下書きを作る生成AIと、カメラの画像から傷を見分ける画像認識や、設備のデータから故障の前ぶれを読む仕組みは、別の道具です。後の2つは、カメラやセンサー、学習させるための良品と不良品のデータ、現場に合わせる調整が要ります。パソコン1台では始まりません。

こちらを考えたい会社は、道具を選ぶ前に相談から入るのが近道です。国が設置している無料の経営相談所「よろず支援拠点」の中に、2026年4月1日、「生産性向上支援センター」ができました。生産性向上の専門家が、何度でも、無料で、現場へ伺う、と案内されています(よろず支援拠点全国本部)。設備やソフトの導入には、2026年にIT導入補助金から名前が変わった「デジタル化・AI導入補助金」もあります。対象や金額は公募の回ごとに変わるので、公式サイトで確かめてください。

まとめ

  1. 中小企業のAIの使い道は、事務や営業の部門での「文書作成、要約、校正」が多い(2026年版 中小企業白書)。小さな工場も事務の下書きから始める
  2. 順番は、入れる情報が少ない仕事から。求人票やお知らせ、手順書の体裁、見積の項目の点検、表計算の式の順
  3. 図面、取引先の名前と条件、外に出していない技術、個人の情報は入れない。国の指針も、機密情報と個人情報を不適切に入力しないよう求めている
  4. AIが書いた数字と固有の名前は、もとの資料に当たってから使う。見積の金額は自社で計算する
  5. 社内の決まりは紙1枚に5つ。使ってよいサービス、入れないもの、人が確かめること、規約を確かめた日、間違えたときの報告先
  6. 検査の画像AIや予知保全は別の道具。よろず支援拠点の生産性向上支援センターなど、相談から入る

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ホームページのつくり直し、採用ページの新設をお考えですか?製造WEBは、製造業の会社のためのホームページ制作サービスです。取材と原稿づくりから、公開後の更新まで担当します。

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