DX(デジタルの道具を使って、仕事のやり方そのものを変えること)を進めるなら、まず他社の事例を見たい。そう考えて検索すると、従業員数千人の工場の話か、道具を売る会社がまとめた成功談が並びます。読んでも、従業員30人の自社で何から手をつければよいかは分かりません。実は、国や公的な機関が、中小の製造業の事例を、社名と従業員数つきで公開しています。この記事では、その置き場所と、実際に載っている6社の中身、事例を読むときの物差し、自社に近い事例の探し方を書きます。事例の中身は、出典に書いてあることだけを書きます。
事例は、3つの物差しで読む
事例を読むと、目が行くのは成果の数字です。不良が何割減った、残業が何時間減った。ただ、成果は、その会社が何年もかけた結果です。明日の自社の役には立ちません。読む所は別にあります。
- 規模。従業員は何人か。自社の半分から2倍までの会社なら、人の余裕もお金の余裕も近い
- 最初にやったこと。成果の手前の、いちばん初めの一手は何だったか。設備を買ったのか、紙を数えたのか、人を決めたのか
- かかった期間。始めてから成果が出るまで何年か。書いていない事例も多い
この3つを、読んだ事例ごとに紙に書き写します。5社分たまると、自社と同じくらいの会社が、最初に何をして、どのくらいかかったかの見当がつきます。
公的な事例集は、どこにあるか
社名と従業員数が分かる、公的な資料を4つ挙げます。どれも無料で、インターネットで読めます(2026年11月16日に確認)。
| 資料 | 出している所 | 載っているもの |
|---|---|---|
| DXセレクション 選定企業レポート | 経済産業省(2025年度からIPAが共催) | 中堅・中小企業の優良事例。2022年から毎年。2026年は応募81社から11者を選定。2026年版は会社ごとに1ページ |
| 中小企業白書 | 中小企業庁 | 本文の途中に会社の事例。所在地、従業員数、資本金、事業内容つき |
| 中小規模製造業の製造分野におけるDXのための事例調査報告書 Ver.2 | IPA(情報処理推進機構)、2023年3月 | 製造業11社への聞き取り。従業員数の一覧表つき |
| 各地の経済産業局の資料 | 関東経済産業局など | 地域の会社の事例。例として「バリューアップDX推進ポイント集」(2026年5月)の第4章 |
DXセレクションは、経済産業省が、デジタルを使って成果を出している中堅・中小企業の手本になる事例を選ぶものです。経済産業省のサイトには、2022年から2026年までの選定企業の一覧と、年ごとのレポートが置かれています。
IPAの報告書は、聞き取りをした11社を、所在地と従業員数つきの表にしています。19名、25名、36名、37名の会社が入っていて、小さい工場には読みやすい資料です。
公的な資料に載っている、中小製造業6社
上の資料から、従業員25名から126名までの製造業6社を選びました。従業員数は、それぞれの資料に載った時点のものです。
| 会社(所在地・従業員数) | 取り組みの入口 | 期間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 日本ツクリダス株式会社(大阪府・25名) | 人の退職をきっかけに、業務の仕組みを作り替えた | 記載なし | IPA報告書 Ver.2 |
| 株式会社旭ウエルテック(石川県・36名) | 社長が職人のコツを聞き取り、「虎の巻」にした | 記載なし | IPA報告書 Ver.2 |
| 株式会社今野製作所(東京都・37名) | 外部の専門家や大学と組み、デジタル化を続けてきた(最初の一手の記載なし) | 10年以上 | IPA報告書 Ver.2 |
| 株式会社スズミ(神奈川県・75名) | 自動化する工程と、人が担う工程を仕分けた | 約10年 | 中小企業白書 2026年版 |
| 三行合成樹脂株式会社(新潟県・113名) | 社長を責任者にした推進委員会。業務の仕組みを一本化(順番の記載なし) | 記載なし | DXセレクション2026 |
| 株式会社高瀬金型(愛知県・126名) | 業務の流れに沿って、情報がどこにあるかを書き出した | 約2年 | 中小企業白書 2026年版 |
1社ずつ、出典に書かれている範囲で中身を見ます。
日本ツクリダス株式会社(25名): 人が辞めたことが、きっかけだった
金属加工の町工場です。IPAの報告書によると、職人と、こみ入った事務を1人でこなしていた熟練の事務員の退職をきっかけに、「属人化している業務から脱却」を目指しました。業務の仕組みを大きく作り替え、デジタルの道具を組み合わせて仕事を回せるようにした、とあります。自社で作った生産管理の仕組みは、紙を完全にはなくさず、紙とデジタルを組み合わせる考え方で作られていて、同社はこれを他社にも販売しています。取り組みの中心にはいつも社長がいて、現場と話しながら進めている、と書かれています。
株式会社旭ウエルテック(36名): 社長が、職人のコツを聞いて回った
材料の切断から溶接、機械加工までを社内で行う、溶接構造部品の会社です。1品ずつ違う仕事が多く、職人の技術の引き継ぎが課題でした。2代目の社長は、先輩の動きを見て覚えるやり方に限界を感じ、作業を言葉にして、そろえる必要があると考えました。社長が自分で現場と話し、職人の加工のコツをまとめた「虎の巻」を作りました。現場に大きなタッチパネルの端末を置き、作業のときに虎の巻が自動で出るようにして、誰が作業しても見落としが出ないようにした、とされています(IPA報告書 Ver.2)。
最初の一手は、端末を買うことではありません。聞き取りです。
株式会社今野製作所(37名): 10年以上、少しずつ
油圧機器を中心に、板金加工も手がける会社です。リーマンショックの後、お客様ごとに仕様を変えた製品の受注を強め、それに応えるために3次元CADなどを取り入れました。溶接などの熟練の技能については、動きを記録する機器や高速度カメラを使って、若手を育てる取り組みもしています。報告書は、その背景に、外部の専門家や大学と組んだ「10年以上に渡る継続的なデジタル化の取り組み」があった、と書いています。補助金を使い、外部の研修で社内の人を育てた、ともあります(IPA報告書 Ver.2)。
株式会社スズミ(75名): 先に仕分けて、約10年かけて設備を入れた
少量多品種の精密板金の会社です。2026年版の中小企業白書(事例2-2-13)によると、受注が増えるにつれて、段取り替えの時間が増え、熟練の技術者に頼る工程が詰まるようになりました。社長は2010年代の前半から、段階的に自動化を進めます。初めにやったのは、人手が集まっている工程と、詰まっている工程を調べ、「自動化すべき工程」と「人が担うべき工程」に分けることでした。その上で設備を入れる計画を立て、材料の供給から仕分けまでを一体で行う加工機、曲げと溶接のロボットを順に入れました。あわせて、熟練者に偏っていた設計と加工のプログラム作りを、メーカーの研修と社内の勉強会で中堅と若手に広げています。
おおよそ10年で、段取り替えの時間は約20%減り、労働生産性は約20〜30%上がり、不良率も約20%下がった、と白書は書いています。
三行合成樹脂株式会社(113名): 社長が責任者になり、若手を集めた
新潟県見附市でプラスチック製品を作る会社で、DXセレクション2026の準グランプリです。経済産業省のレポートによると、事業承継をきっかけに取り組みを本格化させました。社長が最高責任者を務める推進委員会を作り、各部門から若手を中心に人を集めています。全社の業務の仕組みを一本化し、人に頼っていた工程を分析して、仕組みに合わせて仕事のやり方のほうを見直しました。現場で帳票を入力する端末は自社で開発し、各工程の状況をその場で集めて分析できるようにして、歩留まりを改善した、とあります。
成果として、重大なクレームが16件から6件に減ったこと、売上のうち新しい事業が占める割合が9%から38%に増えたことなどが載っています。このレポートは、同社の最終選考での発表資料をもとに経済産業省が作ったものです。何年かかったか、何から始めたかの順番は、1ページの中には書かれていません。
株式会社高瀬金型(126名): 情報がどこにあるかを、書き出した
金型の設計と製造から、プラスチック部品の成形、組立てまでを行う愛知県稲沢市の会社です。白書(事例2-2-15)によると、10年で従業員が約2倍に増え、管理のやり方が追いつかなくなりました。営業部長を中心に推進の部署を作り、2023年の初めに、業務の流れに沿って社内の情報がどこにあるかを見えるようにしました。すると、受注と在庫は基幹の仕組み、製造の実績はいくつもの表計算、不良率は紙、とばらばらで、同じことを2度3度と入力していることが分かりました。そこで要るデータを選び直し、現場の仕事をよく知る社員を選んで、自社で新しい仕組みを作りました。現場の要望を午前に聞いて午後に直す速さで使いやすくし、始めてから2年で、データを1か所で管理できるようになった、とあります。
費用についても記載があります。仕組みの年間の維持費は人件費2人分ほどだが、2人を雇ってもこの効果には及ばない、というのが同社の見方です。
6社を並べて分かること
6社のうち、最初の一手がはっきり書かれているのは、旭ウエルテック、スズミ、高瀬金型の3社です。聞き取る、仕分ける、書き出す、でした。3社とも、設備や道具を入れたのはその後です。どれも、お金より先に手間がかかることです。
IPAの報告書は、聞き取りをした11社の取り組みを8つに分けています。その1つ目が「企業風土の変革」で、中でも、経営者の考えを従業員に伝えて行き渡らせる取り組みは、11社すべてで行われていた、とまとめています。上の6社でも、日本ツクリダス、旭ウエルテック、スズミ、三行合成樹脂の4社の資料には、社長が前に立ったことが書かれています。
期間は、書いてある会社で2年、約10年、10年以上です。数か月で終わった話は、この中にはありません。
規模については、注意が1つあります。公的な事例集は、手本として選ばれた会社を載せています。DXセレクション2026のレポートのうち、この記事のために読んだ製造業の2社は、三行合成樹脂が113名、旭光電機株式会社(兵庫県神戸市)が234名で、どちらも100名を超えています。10人、20人の工場が読むときは、成果の大きさではなく、最初の一手だけを持ち帰るつもりで読むと、がっかりせずに済みます。
事例に書かれていないこと
公的な事例集にも、書かれていないことがあります。読む側が知っておきたいのは4つです。
- 費用。6社のうち、金額に近いことが書いてあったのは高瀬金型の「人件費2人分ほど」だけでした。同じ白書の別の事例(岡田研磨株式会社)には、同じ仕組みを外に頼めば約8,000万円かかるところを自社で作った、という記載があります。多くの事例は、いくらかかったかを書いていません
- うまくいかなかったこと。選ばれた事例は、うまくいった所を中心に書かれます。途中でやめた道具、使われなかった仕組みは載りません
- 成果の数字の出どころ。DXセレクションのレポートは、会社の発表資料をもとに作られています。数字は会社が出したものです
- いまの状況。IPAの報告書は2023年3月のものです。従業員数も取り組みも、その時点の話です
書かれていないことを知りたいときは、聞くしかありません。事例の会社が登壇する催しに行く。地元の支援機関に、近い取り組みをした会社を知らないかを聞く。国が全国に置いている無料の経営相談所「よろず支援拠点」には、2026年4月1日に「生産性向上支援センター」ができています(2026年版 中小企業白書)。
自社に近い事例の探し方
上の6社が自社に近くなければ、自分で探します。手順は4つです。
- 県で探す。経済産業省のDXセレクションのページにある、2022年から2026年の選定企業の一覧を開きます。所在地が載っているので、自社の県や隣の県の会社を拾います。年ごとのレポートで、その会社のページを読みます。DXセレクション2026のレポートには、資本金と従業員数が載っています
- 人数で探す。IPAの報告書 Ver.2の表2.1は、11社の従業員数を1つの表にしています。自社に近い人数の会社から読みます
- 業種で探す。中小企業白書のインターネット版には「本書で取り上げた事例一覧」のページがあります。事例の初めに事業内容と従業員数が書いてあるので、金属製品、プラスチック、機械など、自社の業種を探します。資料を開いたら、画面の中の検索(Ctrlキーを押しながらF)で「金属」「成形」「溶接」「従業員」と入れると早く見つかります
- 地域で探す。自社の地域を担当する経済産業局のサイトで「DX 事例」と検索します。関東経済産業局の「バリューアップDX推進ポイント集」には、従業員90名の製造業(長野県)が、外部の支援者と組んで営業の手間を減らした事例が載っています。中小機構のサイト「J-Net21」にも「取組事例」の欄があります
見つけた事例は、初めに書いた3つの物差しで紙に写します。「記載なし」も、そのまま書きます。5社分を並べると、自社がやるなら最初の一手は何か、が絞れてきます。
絞れたら、次は自社の番です。紙の請求書や日報から小さく始める順番は「製造業のDXは小さく始める」の記事に書きました。事務の文書で生成AIを使い始める順番は「製造業のAI活用は事務の下書きから」の記事にあります。
まとめ
- 事例は、規模・最初にやったこと・かかった期間の3つで読む。成果の数字より、最初の一手を見る
- 公的な事例集は、経済産業省のDXセレクション、中小企業白書、IPAの事例調査報告書、各地の経済産業局の資料。社名と従業員数つきで読める
- 従業員25〜126名の6社のうち、最初の一手が書かれている3社は、聞き取る、仕分ける、書き出す、から始めていた。設備や道具はその後
- 期間は、書いてある会社で2年から10年以上。費用は、書かれていない事例が多い
- 自社に近い事例は、県、人数、業種、地域の順で探す。見つけたら3つの物差しで紙に写し、5社並べる
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