「ホームページを作ってもらった会社に、半年前から連絡がつかない」。製造業の総務の方から、年に何度か受ける相談です。サイトはまだ表示されている。でも、サーバーの契約が切れた日に消えるかもしれない。この記事では、その状態で先にやる3つと、ドメインの名義によって変わる対処、データの取り方、作り直す場合の注意を書きます。制作会社の廃業で移管できず一から作り直した実例は「製造業のホームページ制作会社の選び方」の記事にあります。
先にやる3つ
制作会社を探す前に、今日やることが3つあります。順番があります。
1. 表示されている間に、サイトをバックアップする
サーバーの契約が切れれば、サイトはある日消えます。表示されているうちに、全ページを保存します。サーバーのFTP接続情報があればファイル一式をダウンロード、WordPressならデータベースもエクスポート。接続情報がなければ、各ページをブラウザで「名前を付けて保存」し、写真と原稿だけでも手元に置きます。原稿と写真があれば、作り直しの費用は半分になります。Wayback Machine（インターネットアーカイブ）に過去の表示が残っていることもあります（Float Engineering「ホームページ制作会社が廃業したときの対処法」ほか、制作会社各社の解説）。
2. WHOISで、ドメインの名義と失効日を見る
自社のドメイン（〇〇.co.jp など）を、WHOISという検索サービスで調べます。見るのは4つだけです。登録者（Registrant）が自社か制作会社か。失効日（Expiration Date）がいつか。レジストラ（Registrar）、つまりドメインを契約している会社がどこか。ネームサーバー（Name Server）、つまりサイトがどのサーバーで動いているか。登録者が代理公開になっていて名前が見えない場合は、レジストラに「自社のドメインの登録者を確認したい」と連絡します。
失効日が近ければ、それがサイトが消える日です。ここから逆算して動きます。
3. サーバーの契約者を確認する
ネームサーバーの名前から、サーバー会社が分かります。そのサーバー会社に、自社のドメインで動いているサーバーの契約者が誰かを問い合わせます。契約者が自社なら、支払いを続ければサイトは消えません。制作会社なら、その会社が支払いを止めた時点で消えます。
名義によって変わる対処
| ドメインの名義 | 状況 | やること |
|---|---|---|
| 自社 | 管理画面のIDとパスワードがある | 管理画面で契約と支払いを確認し、新しい制作会社にそのまま引き継ぐ |
| 自社 | IDとパスワードが分からない | レジストラのサポートに所有者確認を依頼し、新しいアカウントを発行してもらう（登記簿や印鑑証明で本人確認） |
| 制作会社 | 制作会社が営業している（返事がないだけ） | 内容証明でドメインの移管とデータの引き渡しを求める。契約書のデータ所有権の記載を確認 |
| 制作会社 | 廃業・倒産 | 代表者に個人のSNSや登記情報から連絡を試みる。破産手続き中なら破産管財人（弁護士）経由でドメインの移管ができることがある |
.jpドメインは、管理している「指定事業者」を変更する手続きがJPRS（日本レジストリサービス）に用意されています。指定事業者が転出に応じないトラブルもあるので、手続きはJPRSの案内と、必要なら弁護士に確認してください。ドメインの権利の買い取りに50万円を求められた例、レジストラのサポートで所有者確認をして新アカウントを発行してもらい解決した例、どちらもあります。
新ドメインで作り直す場合
どうしても取り戻せなければ、新しいドメインで作り直します。このとき、失うものと、やり直すものを先に書き出します。失うのは、検索での評価（ゼロからのスタート）と、これまでのURLで貼られたリンク。やり直すのは、Googleビジネスプロフィールのウェブサイト欄、名刺とパンフレット、取引先の仕入先登録、ハローワークの求人票のURL、求人サイトの掲載、メールアドレス（ドメインが変わればメールも変わる）。大阪の事務所が5年リースの4年目に制作会社の倒産で、ドメインもサーバーもリース会社名義で移管できず、新ドメインで一から作り直した例は、この全部をやり直しています。
メールアドレスの変更は、取引先への周知が要るので、一番手間がかかります。ドメインを取り戻す価値は、ここにもあります。
二度と起きないために、契約時に受け取る5点
新しい制作会社と契約するとき、公開の日に受け取っておくものです。
- ドメイン管理画面のIDとパスワード（登録者は自社名義）
- サーバー管理画面の情報とFTP接続情報（契約者は自社名義）
- CMS（WordPress等）の管理者ログイン
- サイトのデータ一式のバックアップ（公開時点のもの）
- 契約書に、データの所有権と、解約時の引き渡しの記載
5つを1枚の紙にまとめて、社長と総務の2人が場所を知っている状態にします。加賀の町工場が前社長の急逝で情報がベテランの頭の中にしかなく再建に1年半かかった話は「製造業の後継者不在とホームページ」の記事に書きましたが、ホームページの情報も同じです。担当者1人の頭の中にある状態が、一番危ない。
まとめ
- 先にやるのは、表示されている間のバックアップ、WHOISで名義と失効日、サーバーの契約者の3つ
- 自社名義ならレジストラで所有者確認、制作会社名義なら内容証明か破産管財人経由。.jpはJPRSの指定事業者変更
- 新ドメインなら、検索評価とメールアドレスを失う。やり直しリストを先に作る
- 契約時に、ドメイン・サーバー・CMS・バックアップ・契約書の5点を受け取り、2人が場所を知っておく
製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、ドメインとサーバーを御社名義で契約し、公開時に上の5点をお渡しします。解約時のデータ引き渡しも書面に明記します。いまの制作会社と連絡が取れず、ドメインの名義から分からない会社は、WHOISの見方から一緒に確認しますので、ご相談ください。