製造業の離職率 2026年最新

「うちは辞める人が多いのか、少ないのか」。この問いに答えるには、国の平均と、自社の数字を、同じ物差しで測る必要があります。この記事は、厚生労働省の「雇用動向調査」と「新規学卒就職者の離職状況」から製造業の数字を抜き出し、毎年更新する定点記事です。後半に、自社の離職率を国と同じ式で出す方法と、平均と比べるときの注意点を書きます。最終更新: 2026年8月31日公表の2025年分（雇用動向調査）、2026年10月23日公表の2023年3月卒業者分（新規学卒）。

指標	製造業	全産業
離職率（常用労働者・2025年）	9.8%	13.7%
うち一般労働者（パート以外）	9.2%	11.4%
うちパートタイム労働者	14.2%	19.9%
入職率（常用労働者・2025年）	9.6%	14.7%
入職率−離職率	−0.2ポイント	+1.0ポイント
高卒の3年以内離職率（2023年3月卒）	27.0%	36.9%
大卒の3年以内離職率（2023年3月卒）	18.8%	31.2%

平均が低くても安心できない3つの読み方

1. 入る人より、辞める人が多い

製造業の入職率と離職率を、2019年から並べます（各年の雇用動向調査結果の概況）。

2019年入職10.1% 離職9.6%
2020年入職7.8% 離職9.4%
2021年入職8.2% 離職9.7%
2022年入職9.6% 離職10.2%
2023年入職10.0% 離職9.7%
2024年入職8.9% 離職9.6%
2025年入職9.6% 離職9.8%

離職率は7年間、9.4〜10.2%の幅でほとんど動いていません。動いているのは入職率のほうです。そして、入職率が離職率を下回った年が、7年のうち5年ありました。2025年の全産業は入職が離職を1.0ポイント上回っているので、製造業は他の業種に比べて、人が入ってこない業種です。

自社で「人が足りない」と感じているなら、辞める人が多いのか、辞めた分を埋められていないのかを分けて見ます。後者なら、手を打つ先は定着より採用です。製造業の職種別の求人倍率は「製造業の有効求人倍率」の記事に毎月載せています。

2. 業種で2倍違う

新卒の3年以内離職率を、製造業の中の業種（中分類）で分けると、差が大きく出ます。高卒（2023年3月卒）では、食料品製造業41.4%、繊維工業39.9%、パルプ・紙・印刷37.1%、金属製品製造業33.0%、鉄鋼業26.9%、機械関係20.9%、化学工業19.7%でした（厚生労働省、同上の中分類グラフ）。食料品と化学では2倍の差です。

大卒でも、食料品29.4%、金属製品24.2%、機械関係14.4%と、同じ並びになります。

金属加工の会社が比べる相手は、製造業全体の27.0%ではなく、金属製品製造業の33.0%です。自社の業種の数字で比べないと、「平均より高い」も「低い」も当てになりません。

3. 会社の規模で2倍違う

同じ新卒の調査で、事業所の規模別の高卒3年以内離職率（全産業）は、5〜29人で53.3%、30〜99人で45.5%、100〜499人で36.4%、1,000人以上で24.4%でした。小さい事業所ほど高く、5〜29人と1,000人以上では2倍以上違います。

製造業の平均には、従業員1,000人以上の大きな工場も含まれます。従業員20人の工場が、製造業平均の27.0%と比べて「うちは高い」と落ち込むのは、比べる相手を間違えています。小さい会社が辞める人が多くなりやすい構造は「製造業の早期離職を減らす」の記事に書きました。

「製造業は離職率が高い」と言われるのはなぜか

「製造業は離職率が高い」という声もあります。国の数字では、製造業の離職率は全産業より低い。それでも「製造業は辞める」と感じる理由は、数字から3つ読めます。

1つめは、高卒の新人です。製造業の高卒3年以内離職率27.0%は全産業より低いものの、4人に1人以上が3年以内に辞めています。そして、そのうち4割強は1年目に辞めています。製造業に就職した高卒55,680人のうち、1年以内に辞めた人は6,519人、11.7%でした（2023年3月卒・厚生労働省の人数から計算）。大卒は1年以内5.3%なので、高卒の1年目の離職は大卒の2倍以上です。

2つめは、業種と規模の重なりです。上で見たとおり、食料品製造業や金属製品製造業の高卒は3割から4割が3年以内に辞め、小さい事業所ほど離職率が高い。小さい金属加工や食品の工場は、2つの条件が重なります。製造業全体の平均より高くなるのは不思議ではありません。

3つめは、辞めた穴が埋まらないことです。離職率が全産業より低くても、入職率がもっと低いので、1人辞めたときの影響が長引きます。1人の退職が、次の1人が入るまで、現場の残業になって残ります。辞める人の数より、穴が空いている時間の長さが「製造業は辞める」という実感につながっている、と考えられます。

この3つは、どれも製造業全体の平均を見ているだけでは分かりません。自社の数字を、業種、規模、入社の年、新卒か中途かで分けて見て、はじめて「うちは多いのか」に答えられます。

自社の離職率を、国と同じ式で出す

平均と比べるなら、自社の数字も同じ式で出します。雇用動向調査の離職率の式は、次のとおりです。

離職率（%）＝ 1年間に辞めた人の数 ÷ その年の1月1日に在籍していた人の数 × 100

たとえば1月1日に30人いて、1年で3人辞めたら10%です。分母は「年初の人数」で、年末の人数や平均の人数ではありません。式を揃えないと、国の数字とは比べられません。

数える人の範囲

雇用動向調査の「常用労働者」は、期間の定めなく雇われている人と、1か月以上の期間を定めて雇われている人です。パートも含みます。1か月未満の期間で雇った人は入りません。

製造業の9.8%はパートを含んだ数字で、正社員に近い「一般労働者」だけなら9.2%、パートだけなら14.2%です。自社でも、正社員とパートを分けて2つの率を出します。パートの多い会社が全体の率だけを見ると、正社員の定着がよいのか悪いのかが分かりません。

定年と契約満了を分けて見る

国の離職率には、定年退職も、契約期間の満了も入っています。2025年の全産業の離職者の内訳（事業所が答えた理由）は、個人的な理由74.3%、契約期間の満了12.6%、会社側の理由6.5%、定年4.4%でした。

60代の社員が多い工場では、定年の退職だけで離職率が上がります。自社では、辞めた人を「定年・契約満了」と「それ以外」に分けて数えます。定着の問題として見るべきは、後者です。

小さい会社は3年分で見る

30人の会社では、1人辞めるだけで約3.3ポイント動きます。20人なら5ポイントです。ある年に2人辞めて「離職率が倍になった」と慌てても、それは誤差の範囲かもしれません。小さい会社は、直近3年分を合計して、3年分の年初の人数の合計で割ります。1年ごとの上下より、3年の平均のほうが会社の実力に近い数字です。

もう1つ、入社年ごとの「3年後に何人残ったか」

年間の離職率は、ベテランも新人も混ぜた数字です。採用がうまくいっているかを見るには、入社した年ごとに数えるほうが分かります。新卒の調査と同じ形で、「2023年に入った人が何人いて、3年後の今、何人残っているか」です。

紙1枚、表計算1枚で足ります。列は、入社日、職種、入社時の年齢、新卒か中途か、退職日、辞めるときに本人が言った理由。これを入社年ごとに並べると、「中途は残るが新卒は2年目で辞める」「検査は残るが溶接は1年で辞める」といった、平均からは見えない形が出てきます。

出した数字は、次の順で国の数字と並べます。年間の離職率を、正社員とパートに分けて、この記事の表の一般労働者9.2%・パート14.2%と比べる（国の数字は定年・契約満了を含むので、比べるときは自社も含めた数字で）。新卒の3年後の残り方を、自社の業種の中分類の数字と比べる。最後に、規模別の数字（5〜29人なら高卒53.3%）と比べる。3つの比べ方で結論が違うこともあり、それ自体が、自社のどこに手を打つかの手がかりになります。

辞める理由は、会社が書く理由と本人が言う理由がずれる

雇用動向調査には、離職の理由を聞いた数字が2種類あります。この2つを並べると、辞める理由を会社側が把握しにくいことが分かります。

1つめは、辞めた人がいた事業所が答えた理由です。2025年は、離職者の72.0%が「その他の個人的理由」でした。結婚、出産・育児、介護を除いた「一身上の都合」が7割で、中身が分かりません。

2つめは、転職して新しい会社に入った人が、本人として答えた「前の会社を辞めた理由」です（全産業・2025年）。男性は、「その他の個人的理由」と「定年・契約期間の満了」を除くと、「給料等収入が少なかった」9.9%、「職場の人間関係が好ましくなかった」8.9%、「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」8.5%、「会社の将来が不安だった」6.9%の順でした。20〜24歳の男性では、給料13.8%、労働条件12.4%、人間関係10.3%です。女性は、労働条件12.9%、人間関係11.5%、給料8.6%の順でした。

会社の書類の上では「一身上の都合」で終わっていても、本人に聞けば、給料、人間関係、労働時間という具体的な理由が出てきます。聞いている相手が違うので単純には比べられませんが、辞める本人は、辞める会社に本当の理由を言わないことがある、と読めます。

自社の退職者の記録に「本人が言った理由」の欄を作るのは、このためです。辞める日に社長が聞いても本音は出にくいことがあるので、聞く相手は社長でなく、教えていた先輩や班長にします。若手の離職理由の調査の中身は「若手がすぐ辞める理由」の記事で詳しく読んでいます。

数字が出たら、採用ページに何を載せるか

自社の離職率や「3年後に何人残ったか」が出たら、それは求職者にとっても知りたい数字です。応募する前に「この会社は辞める人が多いのか」を気にしているのは、社長と同じです。採用ページに載せる候補は、次のとおりです。

入社年ごとの在籍数。「2023年入社4人のうち3人が在籍」のように、分母ごと書く
平均勤続年数と、社員の年齢構成
定年後に再雇用で働いている人の数（定年の退職が多い会社は、その中身を説明できる）
辞めた人の理由の傾向と、そのあと直したこと

最後の「直したこと」が一番効きます。税理士でもある経営者が、時間外労働を一気にゼロにはできなくても、毎月改善している姿勢を見せる会社は社員が理解してくれる、と話していました。求職者も同じです。「3年前は繁忙期の残業が月◯時間あった。◯◯を見直して、今は月平均◯時間」のように、前と今を並べて書けば、数字が平均より高くても、何を直してきた会社かが伝わります。数字は実際の値を入れ、盛らないことが前提です。

逆に、数字が平均より低いなら、それはそのまま強みです。「製造業の平均は9.8%（厚生労働省、2025年）、当社の直近3年は◯%」と、出典と年を添えて書きます。

入社前に見せる情報（一日の流れ、現場の写真、教える順番、残業の実際、一緒に働く人）は「製造業の早期離職を減らす」の記事に、高卒採用で学校と親に見せる情報は「製造業の高卒採用」の記事にまとめています。

更新の予定

雇用動向調査の1年分の結果は、毎年8月末に前の年の分が公表されます（上半期分は12月）。新規学卒就職者の離職状況は、毎年10月下旬に3年前の3月卒業者の分が公表されます。次回は、2026年12月の上半期分で入職率・離職率の動きを確認し、2027年8月末の2026年分と、2027年10月の2024年3月卒業者分で表を差し替えます。

自社の数字も、同じ時期に1年に1回出し直すと、国の数字と並べて見られます。

製造業の会社のためのホームページ制作サービス「製造WEB」では、採用ページに載せる定着の数字（入社年ごとの在籍数、平均勤続、直したこと）を、社長への聞き取りから一緒に整理して載せます。毎年の数字の差し替えも続けて担当します。自社の離職率を出してみたら平均より高かった、という会社こそ、載せ方からご相談ください。

製造業の離職率 2026年最新｜平均9.8%の読み方と、自社の離職率を同じ物差しで測る方法

最新の数字（2025年・2023年3月卒）